政府調達令和7年1月8日

海上保安庁衛星映像伝送システムに係る衛星通信回線利用契約の参加意思確認書提出公募

掲載日
令和7年1月8日
号種
号外
原文ページ
p.11
出典:官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年1月8日発行の官報(号外 第3号)に掲載された政府調達・入札公告です。海上保安庁による「海上保安庁衛星映像伝送システムに係る衛星通信回線利用契約(単価契約)」の公募公告。掲載ページ: p.11。

公共機関情報
海上保安庁
官報公開記録 9 / 文書 9件
公共機関記録を見る
公告種別
公募
品目
海上保安庁衛星映像伝送システムに係る衛星通信回線利用契約(単価契約)
期限
2025/01/28
抽出された基本情報
発行機関海上保安庁
調達機関海上保安庁
品目海上保安庁衛星映像伝送システムに係る衛星通信回線利用契約(単価契約)

参加者の有無を確認する公募 手続に係る参加意思確認書の 提出を求める公示

令和7年1月8日

支出負担行為担当官

海上保安庁総務部長 服部 真樹

次のとおり、参加意思確認書の提出を招請しま す。

1. 当該招請の主旨

本業務は、大規模災害等の重大事案が発生し た場合、現場状況の迅速な把握のため、ヘリコ プター等で撮影した現場映像情報をリアルタイ ムに入手し、政府関係機関へ伝達し情報共有を 図るとともに、現場状況に基づいた迅速・的確 な指揮命令を実施するべく、伝送手段としての 衛星通信回線提供サービスを受ける業務であ る。本業務は、従前より契約締結に必要とする 条件を満たすと認められる者(以下「特定法人」 という。)を契約の相手方とする契約手続きを行 う予定としているが、特定法人以外の者で3. の応募要件を満たし、本業務の契約を希望する 者の有無を確認する目的で、参加意思確認書を 招請する公募を実施するものである。 公募の結果、3. の応募要件を満たすと認め られる者がいる場合にあっては、企画競争によ る企画提案書の提出を要請する予定である。

2. 業務概要

(1) 業務名

海上保安庁衛星映像伝送システムに係る衛 星通信回線利用契約(単価契約)

(2) 業務内容及び目的

本業務は、大規模災害時等、現場映像情報 の伝送を行うために、衛星通信回線サービス の提供を受けることを目的とする。

(3) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年 3月31日

3. 応募要件

参加意思確認書の提出者に対する要件は、以 下のとおりとする。

(1) 基本的要件

① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第 165号)第70条及び第71条の規定に該当し ない者であること。

② 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資 格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等 級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参 加資格を有する者であること。

③ 海上保安庁から指名停止を受けていない こと。

④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する者又はこれを準ずるものとし て、国土交通省公共事業等からの排除要請 があり、当該状態が継続している者でない こと。

(2) 業務執行体制に関する要件

電気通信事業法第9条に基づく登録又は電 気通信事業法第16条第1項に基づく届出を 行った電気通信事業者であること。

(3) 業務実績に関する要件

平成24年度以降公示日(令和7年1月8日) までに本邦で完了した業務(再委託による業 務の実績は含まない)において1年以上衛星 を用いた通信サービスの提供実績があるこ と。

4. 手続等

(1) 担当部局

〒100-8976 東京都千代田区霞が関2- 1-3

① 公示及び説明書に関すること

海上保安庁総務部政務課予算執行管理室 第二契約係 干場

電話03-3591-8976(内線2831)

② 本件業務に関すること

海上保安庁総務部情報通信課第一施設係 勝田

電話03-3591-8976(内線3111)

(2) 説明書の交付期間、場所及び方法

① 交付期間:令和7年1月8日(水)から 令和7年1月27日(月)まで

② 交付場所等:4.(1)①に同じ。

③ 交付方法:交付場所にて交付する。

(3) 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法

① 提出期限:令和7年1月28日(火) 17 時00分

② 提出場所等:4.(1)②に同じ。持参、郵 送(書留郵便に限る)

5. その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本

語及び日本国通貨に限る。

(2) 関連情報を入手するための照会窓口4.(1)

に同じ。

(3) 当該応募者に対して企画競争実施のための

企画提案書の提出を要請する際の提出予定期 限は後日通知

(4) 詳細は「公示に関する説明書」による。

(5) 本業務は令和7年度予算成立を条件とする

調達である。

6. Summary

(1) Subject matter of service: Dedicated cir-

cuit of satellite video transmission of JCG

(2) Time-limit to express interests: 17:00

P.M. 28 January 2025

(3) Contact point for documentation relating

to the proposal: HOSHIBA Kanshi, 2nd Contract Section, Contract and Accounts Office, Budget Division, Administration Department, JCG, 2-1-3 Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo, 100-8976 Japan, TEL 03-3591-6361 ext. 2831

(4) Name of administrator in charge of the

contract and division which he or she be- longs: HATTORI Maki, Director General, Administration Department, JCG

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