その他一覧

〔公 告〕 諸 事 項 裁判所 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 七 特殊法人等 企業年金基金清算結了・清算人退任関係 三一 会社その他

外務大臣 岩屋 毅 （日本側書簡） （訳文） 書簡をもって啓上いたします。本使は、千九百九十五年九月二十八日にワシントンで署名された西岸及びガザ地域に関するイスラエルとパレスチナとの間の暫定合意（以下「暫定合意」という。）に言及するとともに、日本国政府の代表者と暫定合意に基づいて設立されたパレスチナ暫定自治政府（以下「パレスチナ自治政府」という。）のために暫定合意に従って行動するパレスチナ解放機構（以下「ＰＬＯ」という。）の代表者との間で、日本人とパレスチナ人との間の友好協力関係を強化することを目的として行われる日本国の経済協力に関して最近行われた討議に言及する光栄を有します。本使は、更に、前記の討議の結果として日本国政府に代わって次の了解を提案する光栄を有します。 １ ＰＬＯは、パレスチナ自治政府を通じて、…

この交換公文は、令和六年九月十九日に効力を生じた。 １ 協力の目的及び内容 ガベスにおける高度下水処理場建設計画を実施するために必要な生産物及び役務の購入 ２ 贈与の限度額 三十二億八百万円 ３ 贈与の供与期限 令和十二年十二月三十一日 ４ 署名者 日 本 側 大菅岳史在チュニジア大使 チュニジア側 ナビール・アンマール外務・移民・在外チュニジア人大臣 令和七年一月六日 外務大臣 岩屋 毅

告 示 家事 部 相続財産清算人の選任及び相続権主張の催告 次の被相続人について、相続人のあることが明らかでないため、その相続財産の清算人を次のとおり選任した。被相続人の相続財産に対し相続権を主張する者は、催告期間満了の日までに当裁判所に申し出てください。 令和6年 (家) 第80009号 佐賀県西松浦郡有田町外尾山丙1851番地8 申立人 岡本 京子 本籍佐賀県西松浦郡有田町桑古場乙2394番地、最後の住所佐賀県西松浦郡有田町外尾町丙1175番地1、死亡の場所佐賀県嬉野市、死亡年月日令和5年4月25日、出生の場所長崎県北松浦郡江迎町、出生年月日昭和34年2月2日、職業不明 被相続人 亡 岡本 次秀 事務所佐賀県武雄市武雄町大字武雄5650番地26 西九州総合法律事務所 相続財産清算人 弁護士 行武 謙一 催告…

弁理士登録公告 令和6年12月12日に行った弁理士の登録及び抹消した者を弁理士法第27条の規定により次のとおり公告します。 登録 月日 登録番号 氏名 12月12日 23524 北代真一 12月12日 23525 田中樂 12月12日 23526 市田昌己 登録抹消 年月日 登録番号 氏名 事由 令和6年 10月13日 21973 齊木泰宏 死亡抹消 令和6年 10月29日 7620 高木福一 死亡抹消 令和6年 11月20日 6613 佐竹弘 死亡抹消 令和6年 11月29日 10805 小林生央 申請抹消 令和6年 11月30日 10669 渡部弘道 申請抹消 令和6年 11月30日 12932 橋本良樹 申請抹消 令和6年 11月30日 20517 西谷仁志 申請抹消 令和6年 12月2日 8636 萩原…

教育職員免許状取上げ処分公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第11条の規定により、次の免許状の取上げ処分を行った。 令和7年1月6日 東京都教育委員会 1 取り上げた免許状 氏名、本籍地、免許状の種類、教科(領域)、番号、授与年月日、授与権者 (1) 紅野雄一、京都府、 ア 中学校教諭一種免許状、国語、平25中1第7977号、平成26年3月31日、東京都教育委員会 イ 高等学校教諭一種免許状、国語、平25高1第9825号、平成26年3月31日、東京都教育委員会 2 取上げ処分年月日 令和6年11月12日 3 取上げの事由 (1) 教育職員免許法第11条第1項(同法施行規則第74条の2第8号イ)該当 解散公告 当社は、令和六年十二月三十一日開催の株主総会の決議により解散いたしましたので、当社に債権を有…

出品預証書紛失に伴う証書の無効公告 下記のように出品預証書亡失の届け出がありましたので、京都国立博物館文化財受託規則第6条第 2項により、事故発生の日以後無効とします。 令和7年1月6日 独立行政法人国立文化財機構 京都国立博物館 亡失証書記号番号 交付年月日 亡失者氏名 亡失年月日 備考 京博A第4191号 平成23年8月25日 藤井保男 令和6年11月19日 京博A第4192号 平成23年8月25日 藤井保男 令和6年11月19日 京博A第4193号 平成23年8月25日 藤井保男 令和6年11月19日 京博A第4194号 平成23年8月25日 藤井保男 令和6年11月19日 京博A第4195号 平成23年8月25日 藤井保男 令和6年11月19日 京博A第4220号 平成24年2月1日 藤井保男 令和6年…

教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10条第1項の規定により次の免許状は失効した。 令和7年1月6日 兵庫県教育委員会 (1)氏名、生年月日、本籍地、(2)免許状の種類、番号、授与日、授与権者、(3)失効年月日、(4)失効の事由に該当する教育職員免許法の規定 1(1) 大谷光司、平成2年4月21日、香川県 (2) ①中学校教諭1種免許状(社会)、平25中一第2065号、平成26年3月21日、京都府教育委員会、②高等学校教諭1種免許状(地理歴史)、平25高一第2747号、平成26年3月21日、京都府教育委員会、③高等学校教諭1種免許状(公民)、平25高一第2748号、平成26年3月21日、京都府教育委員会 (3) 令和6年11月19日 (4) 第10条第1項第2号(同法施行規則第7…

相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍福岡県豊前市大字八屋三七一番地、最後 の住所福岡県豊前市大字八屋七〇八番地二 被相続人 亡 高生 秀子 右被相続人の相続人のあることが不明なので、 一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌 日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥 します。 令和七年一月六日 福岡県豊前市大字今市一四四番地一一 相続財産清算人 司法書士 高瀬 忠通

無縁墳墓等改葬公告 墓地整理のために無縁墳墓等について改葬する こととなりましたので、墓地使用者等、死亡者の 縁故者及び無縁墳墓等に関する権利を有する方 は、本公告掲載の翌日から一年以内にお申し出下 さい。 なお、期日までにお申し出のない場合は、無縁 仏として改葬することになりますのでご了承下さ い。 令和七年一月六日 一、墳墓等所在地 宮崎市大字本郷南方字三十分 二、墳墓等の名称 辻原共同墓地四二〇六番地 三、死亡者の本籍及び氏名 全て不詳 四、改葬を行おうとする者 宮崎市本郷南方四一 五五番地一 辻原墓地管理組合 組合長 川内 氏好

相続財産管理人による供託公告 家事事件手続法第百九十条の二第二項により準 用される同法第百四十六条の二第一項及び第二項 の規定により、次のとおり供託しました。 被相続人 植田 隆子 最後の住所 東京都港区南麻布四丁目六番一 号南棟ありすの杜きのこ南麻布 生年月日 大正十三年五月五日 死亡年月日 令和四年七月四日 二 供託所 東京法務局 三 供託番号 令和六年度金第三六八三号 四 供託金額 三五万〇四四八円 五 裁判所 東京家庭裁判所 六 事件名 相続財産管理人選任申立事件 七 事件番号 令和六年(家)第三〇七四号 令和七年一月六日 東京都港区西新橋一一九一三第二双葉ビ ル六階 相続財産管理人 杉崎 哲郎

相続財産管理人による供託公告 家事事件手続法第百九十条の二第二項により準 用される同法第百四十六条の二第一項及び第二項 の規定により、次のとおり供託しました。 被相続人 清水 百合、最後の住所 東京都 多摩市連光寺二丁目六一番地の二、生年月日 昭和四年二月一日、死亡年月日 令和五年二月 十二日 二 供託所 東京法務局 三 供託番号 令和六年度金第三三四九九号 四 供託金額 三、七八五、六一八円 五 裁判所 東京家庭裁判所立川支部 六 事件名 相続財産管理人選任申立事件 七 事件番号 令和五年(家)第九〇六八二号 令和七年一月六日 東京都千代田区内幸町二丁目二番二号富国 生命ビル 渥美坂井法律事務所・外国法共 同事業 相続財産管理人 落合 孝文

相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍北九州市小倉北区泉台一丁目八一ー番地 一四、最後の住所北九州市小倉北区泉台二丁 目一八番二号 被相続人 亡 執柄イサラ 右被相続人の相続人のあることが不明なので、 一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌 日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥 します。 令和七年一月六日 北九州市八幡西区里中一丁目八番一号 ア ネスト里中三〇五号 相続財産清算人 司法書士 山田 泉

相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍山口県宇部市沼一丁目一九六番地 最 後の住所山口県宇部市沼二丁目七番六号 被相続人 亡 大前 典明 右被相続人の相続人のあることが不明なので、 一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌 日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥 します。 令和七年一月六日 山口県宇部市相生町五番八号 弁護士法人 ONE E字部オフィス 相続財産清算人 弁護士 弘藤 智基

旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告 旅行業法第51条第5項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第1項（保証社員の地位を失った場合）、又は旅行業法第51条第1項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第2項（保証社員が変更登録を受けた場合）の規定により次のように公告します。 下記①に掲げる者との旅行業務に関する取引によって生じた債権（保証社員の地位を失った場合は、当協会の保証社員であった期間におけるものに限る）に関し旅行業法第48条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、当協会の弁済業務規約の定めるところにより、その債権の額及びその取引が成立した時期並びに氏名又は名称及び住所を記載した認証申出書2通を、下記①に掲げる者の所属する当協会に提出してください。前記期間内に認証申出書の提出がないときは…

旅行業者営業保証金取戻し公告 旅行業法第9条第7項及び旅行業者営業保証金規則第9条第1項（変更登録を受けた場合）、旅行業法第20条第3項及び旅行業者営業保証金規則第9条第2項（登録の抹消があった場合）、又は旅行業法第54条第1項及び旅行業者営業保証金規則第9条第3項（旅行業協会の保証社員となった場合）の規定により次のように公告します。 下記⑩の取戻しをしようとする営業保証金につき、旅行業法第17条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに氏名又は名称及び住所を記載した申出書に権利を有することを証する書面を添付して⑪の申出書提出先に提出してください。前記期間内に申出書の提出がないときは、営業保証金は取戻されます。 令和7年1月6日 記 [掲載順序] ①…

インターネット版官報 「インターネット版官報」は、平成十五年七月十五日以降の法律、政令等の官報情報と、平成二十八年四月一日以降の政府調達の官報情報を、PDFデータで無料公開しています。また、直近九十日間分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は、全て無料で閲覧できます。 https://kanpou.npb.go.jp/ 独立行政法人 国立印刷局