国際戦略総合特別区域計画の変更認定の公示

総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第十四条第二項で準用する同法第十二条第十項の規定に基づき、令和六年内閣府告示第百一号をもって公示した国際戦略総合特別区域計画の変更を令和六年十二月十三日付けで認定したので、次のとおり公示する。

令和七年一月六日

内閣総理大臣　石破　　茂

一　国際戦略総合特別区域計画の作成主体　愛知県、岐阜県、三重県、長野県、静岡県、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、豊山町、大口町、蟹江町、飛島村、岐阜市、大垣市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、郡上市、海津市、笠松町、垂井町、神戸町、輪之内町、安八町、大野町、坂祝町、川辺町、御嵩町、津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、亀山市、いなべ市、伊賀市、木曽岬町、東員町、長野市、上田市、岡谷市、飯田市、諏訪市、伊那市、駒ヶ根市、茅野市、下諏訪町、富士見町、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、松川町、高森町、喬木村、豊丘村、浜松市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、清水町、名古屋港管理組合、三菱重工業株式会社、川崎重工業株式会社、株式会社ＳＵＢＡＲＵ、東レ株式会社、川崎岐阜協同組合、ウイングフィールド株式会社、アイコクアルファ株式会社、愛知海運株式会社、株式会社青山製作所、曙工業株式会社、旭精機工業株式会社、熱田起業株式会社、荒川工業株式会社、

株式会社池戸製作所、株式会社石川精工、石敏鐵工株式会社、イズテック株式会社、株式会社磯村製作所、伊藤鉄工株式会社、株式会社エアロ、大羽精研株式会社、大見工業株式会社、尾張精機株式会社、株式会社加藤カム技研、有限会社加藤精密工業、株式会社加福製作所、株式会社蒲郡製作所、株式会社カマタ製作所、木下

精密工業株式会社、株式会社銀星、有限会社クズハラゴム、株式会社グローバル・アシスト、株式会社小池製作所、株式会社弘和テック、株式会社小坂鉄工所、株式会社近藤機械製作所、株式会社最新レーザ技術研究センター、株式会社三技、株式会社三光製作所、株式会社三光刃物製作所、三洋機工株式会社、株式会社真功社、シンフォニアテクノロジー株式会社、株式会社杉浦機械、株式会社スズキプレス、株式会社関山、株式会社髙木化学研究所、髙木工業株式会社、高砂電気工業株式会社、高須工業株式会社、玉川工業株式会社、株式会社タマリ工業、中部日本マルコ株式会社、株式会社ＴＥＫＮＩＡ、株式会社テックササキ、東南精機株式会社、東陽工業株式会社、東洋航空電子株式会社、東レハイブリッドコード株式会社、トーカロ株式会社、中村鉄工株式会社、株式会社中村鉄工所、名古屋品証研株式会社、南天工業株式会社、株式会社西村製作所、ＰＤエアロスペース株式会社、ピーピージー・ジャパン株式会社、株式会社フジワラ、株式会社放電精密加工研究所、株式会社松浦、株式会社松江鉄工所、マツダ化工株式会社、株式会社松原製作所、株式会社瑞木製作所、三菱ケミカル株式会社、三菱重工航空エンジン株式会社、株式会社美和製作所、三鷹製版株式会社、明光工業株式会社、株式会社名光精機、株式会社モリタアンドカンパニー、株式会社山一ハガネ、株式会社山下工作所、輸送機工業株式会社、株式会社吉見製作所、菱輝金型工業株式会社、株式会社レーザックス、株式会社和田製作所、渡辺精密工業株式会社、株式会社ＩＡＣ、アイギ工業株式会社、葵工機株式会社、旭金属工業株式会社、株式会社天野工業、

株式会社岩田製作所、株式会社岩田鉄工所、岩戸工業株式会社、イワヰ工業株式会社、ＡＰＣエアロスペシャルティ株式会社、恵那機器株式会社、榎本ビーエー株式会社、株式会社オイダ製作所、株式会社大橋鉄工所、有限会社大堀研磨工業所、偕行産業株式会社、各務原航空機器株式会社、株式会社加藤製作所、株式会社加藤製作所、金属技研株式会社、株式会社郡上螺子、有限会社ケーテクニカ、近藤技研株式会社、株式会社信立、有限会社角野製作所、誠和工業株式会社、株式会社太平洋久世製作所、槌屋ティスコ株式会社、帝人株式会社、天龍コンポジット株式会社、徳田工業株式会社、鳥羽工産株式会社、有限会社名古路鉄工所、ナブテスコ株式会社、株式会社ナベヤ製作所、日電精密工業株式会社、日本プレス工業株式会社、株式会社服部精工、早川工業株式会社、早川精機工業株式会社、株式会社光製作所、有限会社フジワテック、株式会社ペテマス、株式会社マルケン工業、瑞浪精機株式会社、株式会社水野鉄工所、株式会社瑞穂製作所、名北工業株式会社、メイラ株式会社、株式会社ヤシマ、ヨシテク工業株式会社、株式会社和興、ＮＴＮ株式会社、エバ工業株式会社、キクカワエンタープライズ株式会社、株式会社北岡鉄工所、航空機部品生産協同組合、真和工業株式会社、株式会社水貝製作所、大起産業株式会社、東洋工業株式会社、東洋精鋼株式会社、株式会社トピア、株式会社中村製作所、株式会社南条製作所、株式会社光機械製作所、光精工株式会社、株式会社ＦＥＥＤ、扶桑工機株式会社、マコトロイ工業株式会社、三重樹脂株式会社、株式会社ＩＨＩエアロマニュファクチャリング、愛光電子株式会社、株式会社アップルハイテック、飯田精機株式会社、飯田精密株式会社、イデアシステム株式会社、株式会社牛越製作所、有限会社大島電子、岡谷熱処理工業株式会社、株式会社小野製作所、加賀ワークス株式会社、株式会社共進精工、株式会社協電社、株式会社協和精工、クロダ精機株式会社、

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二　国際戦略総合特別区域の名称　アジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区

三　当該国際戦略総合特別区域における産業の国際競争力の強化に関する目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする特定国際戦略事業　工場等新増設促進事業、国際戦略総合特区設備等投資促進税制及び国際戦略総合特区支援貸付事業