茨城県警察による電気予定契約電力の調達に関する入札公告
令和6年12月27日|p.8-9
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月27日
支出負担行為担当官
茨城県警察会計担当官 滝澤幹滋
◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 08
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 茨城県警察学校及び
茨城県警察本部警備部機動隊で使用する電気
予定契約電力 441kW 年間予定使用電力量 1,360,000kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年
3月31日まで
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札書に記載する金額は、各社
において設定する契約電力に対する単一の単
価（月額）及び使用電力量に対する単価を根
拠（小数点以下を含むことができる。）とし、
茨城県警察本部が提示する予定契約電力及び
予定使用電力量の対価の総価を入札金額とす
ること。なお、落札決定に当たっては、入札
書に記載された金額（当該金額の10%に相当
する額を加算した金額（当該金額に1円未満
の端数があるときは、その端数金額を切り捨
てるものとする。）をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約金額の110分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3) 令和04・05・06年度内閣府競争参加資格
（全省庁統一資格）において「物品の販売」
のA、B又はCの等級に格付けされている者
であること。
(4) 契約担当官等から取引停止の措置を受けて
いる期間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質
的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる
者として、国発注業務等からの排除要請があ
り、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売
電気事業の登録を受けている者であること。
(7) 省CO₂化の要素を考慮する観点から、入札
説明書に記載する基準を満たすこと。
(8) 当該業務若しくはこれと同種の業務の実績
を有する者であること又は当該業務の履行が
可能な者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒310-8550 茨城県水戸市笠原町978-6
茨城県警察本部警務部会計課調達係 電話
029-301-0110 内線2248
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場
所にて交付する。
(3) 入札書の提出期限 令和7年2月17日17時
00分
(4) 開札の日時及び場所 令和7年2月18日11
時00分 茨城県警察本部庁舎2階入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金 会計法第29条の4第1項によ
り入札金額の100分の5以上の額とする。た
だし、予算決算及び会計令第77条第1項各号
のいずれかに該当する場合は、入札保証金の
全部又は一部を免除する。
(3) 契約保証金 会計法第29条の9第1項によ
り契約金額の100分の10以上の額とする。た
だし、予算決算及び会計令第100条の3第1
項各号のいずれかに該当する場合は、契約保
証金の全部又は一部を免除する。
(4) 入札者に求められる義務 この一般競争入
札に参加を希望する者は、封印した入札書の
ほかに、上記2の(3)、(6)及び(7)を証明する書
類を令和7年2月4日までに提出しなければ
ならない。入札者は、提出した書類に関し茨
城県警察本部から説明を求められた場合は、
それに応ずる義務を有するものとする。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札者に求め
られる義務を履行しなかった者の提出した入
札書は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入
札を行った者を落札者とする。
(8) 手続における交渉の有無 無
(9) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Takizawa Kanji, Chief of Finance of Ibaraki Prefectural Police Headquarters.
(2) Classification of the products to be procured: 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Electricity to use in Ibaraki Prefectural Police School and Ibaraki Prefectural Security Section Riot Police. contract 441kW. The estimated electricity for the year 1,360,000kWh.
(4) Delivery period: From 1, April 2025 through 31, March 2026
(5) Delivery place: As shown in the tender documentation.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tenders are those who:
① Do not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Persons under Conservatorship or Persons under Assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② Do not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ Have Grade A, B or C “selling of products” in terms of the qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023, 2024.
④ Are not being suspended from Transactions by request of the officials in charge of contract.
⑤ Not be the business operators that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Japanese government is continuing state concerned.
⑥ Have registration in accordance with the Article 2-2) of Electricity Business Act.
⑦ Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO₂.
(7) Time-limit for Tender: 17:00 17, February 2025
(8) Contact point for the notice: Finance Section, Police Administration Department, Ibaraki Prefectural Police Headquarters, 978-6 Kasaharacho Mitoshi Ibaraki Prefecture 310-8550 Japan. TEL 029-301-0110 ext. 2248