日本標準産業分類（小売業、宿泊業、飲食サービス業等の細目）
令和6年12月27日|p.39-40
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| 四百三十八 | 家具小売業 |
| 四百三十九 | 宗教用具小売業 |
| 四百四十 | 金物小売業 |
| 四百四十一 | 荒物小売業 |
| 四百四十二 | 陶磁器・ガラス器小売業 |
| 四百四十三 | 他に分類されないじゅう器小売業 |
| 四百四十四 | 化粧品小売業 |
| 四百四十五 | 農業用機械器具小売業 |
| 四百四十六 | 肥料・飼料小売業 |
| 四百四十七 | ガソリンスタンド |
| 四百四十八 | 燃料小売業（ガソリンスタンドを除く。） |
| 四百四十九 | 書籍・雑誌小売業（古本を除く。） |
| 四百五十 | 新聞小売業 |
| 四百五十一 | 紙・文房具小売業 |
| 四百五十二 | スポーツ用品小売業 |
| 四百五十三 | 楽器小売業 |
| 四百五十四 | 時計・眼鏡・光学機械小売業 |
| 四百五十五 | たばこ・喫煙具専門小売業 |
| 四百五十六 | ジュエリー製品小売業 |
| 四百五十七 | 建物売買業 |
| 四百五十八 | 土地売買業（投機を目的としないものに限る。） |
| 四百五十九 | 不動産代理業・仲介業 |
| 四百六十 | 貸事務所業 |
| 四百六十一 | その他の不動産賃貸業 |
| 四百六十二 | 不動産管理業 |
| 四百六十三 | 建設機械器具賃貸業 |
| 四百六十四 | スポーツ・娯楽用品賃貸業 |
| 四百六十五 | 映画・演劇用品賃貸業 |
| 四百六十六 | 音楽・映像記録物賃貸業（映画配給業及び映画フィルム賃貸業を除く。） |
| 四百六十七 | 他に分類されない物品賃貸業 |
| 四百六十八 | デザイン業 |
| 四百六十九 | 芸術家業 |
| 四百七十 | 翻訳業（著述家業を除く。） |
| 四百七十一 | 他に分類されない専門サービス業 |
| 四百七十二 | 広告業 |
| 四百七十三 | 建築設計業 |
| 四百七十四 | 商業写真業 |
| 四百七十五 | 旅館、ホテル |
| 四百七十六 | 簡易宿所 |
| 四百七十七 | 下宿業 |
| 四百七十八 | リゾートクラブ |
| 四百七十九 | 他に分類されない宿泊業 |
| 四百八十 | 日本料理店 |
| 四百八十一 | ラーメン店 |
| 四百八十二 | 焼肉店 |
| 四百八十三 | その他の専門料理店 |
| 四百八十四 | そば・うどん店 |
| 四百八十五 | すし店 |
| 四百八十六 | 酒場、ビヤホール |
| 四百八十七 | バー、キャバレー、ナイトクラブ |
| 四百八十八 | 他に分類されない飲食店 |
| 四百八十九 | 普通洗濯業 |
| 四百九十 | 洗濯物取次業 |
| 四百九十一 | リネンサプライ業 |
| 四百九十二 | 理容業 |
| 四百九十三 | 美容業 |
| 四百九十四 | 洗張・染物業 |
| 四百九十五 | リラクゼーション業（手技を用いるものに限る。） |
| 四百九十六 | 他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業 |
| 四百九十七 | 旅行業（旅行業者代理業を除く。） |
| 四百九十八 | 旅行業者代理業 |
| 四百九十九 | 衣服裁縫修理業 |
| 五百 | 葬儀業 |
| 五百一 | 結婚相談業、結婚式場紹介業 |
| 五百二 | 他に分類されないその他の生活関連サービス業 |
| 五百三 | 映画館 |
| 五百四 | 劇団 |
| 五百五 | 楽団、舞踏団 |
| 五百六 | 演芸・スポーツ等興行団 |
| 五百七 | 競輪場 |
| 五百八 | 自動車・モータボートの競走場 |
| 五百九 | 競輪競技団 |
| 五百十 | 自動車・モータボートの競技団 |
| 五百十一 | フィットネスクラブ |
| 五百十二 | 囲碁・将棋所 |
| 五百十三 | パチンコホール |
| 五百十四 | ゲームセンター |
| 五百十五 | マリーナ業 |
| 五百十六 | 芸ぎ業 |
| 五百十七 | カラオケボックス業 |
| 五百十八 | 娯楽に附帯するサービス業 |
| 五百十九 | 各種学校 |
| 五百二十 | 書道教授業 |
| 五百二十一 | 生花・茶道教授業 |
| 五百二十二 | 外国語会話教授業 |
| 五百二十三 | 他に分類されない教育、学習支援業 |
| 五百二十四 | 有床診療所 |
| 五百二十五 | あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所 |
| 五百二十六 | その他の療術業 |
| 五百二十七 | 歯科技工所 |
| 五百二十八 | その他の児童福祉事業 |
| 五百二十九 | 通所・短期入所介護事業 |
| 五百三十 | その他の老人福祉・介護事業 |
| 五百三十一 | 産業廃棄物収集運搬業 |
| 五百三十二 | 特別管理産業廃棄物収集運搬業 |
| 五百三十三 | その他の自動車整備業 |
| 五百三十四 | 表具業 |
| 五百三十五 | 履物修理業 |
| 五百三十六 | かじ業 |
| 五百三十七 | 職業紹介業 |
| 五百三十八 | 労働者派遣業 |
| 五百三十九 | ビルメンテナンス業 |
| 五百四十 | その他の建物サービス業 |
| 五百四十一 | 警備業 |
| 五百四十二 | ディスプレィ業 |
| 五百四十三 | 他に分類されないその他の事業サービス業(集金業、取立業(公共料金又はこれに準ずるものに係るものを除く。)を除く。) |
| 五百四十四 | 集会場 |
備考
1 この表に掲げる業種は、次のとおりとする。
一 統計法第二十八条の規定に基づき、統計基準として日本標準産業分類を定める件(令和五年総務省告示第二百五十六号)による改正前の日本標準産業分類(平成二十五年総務省告示第四百五号)において分類された業種区分によるものとする。
二 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号。次号において「適正化法」という。)第二条第一項第一号から第三号までに掲げるものについては、公序良俗の観点から問題のないものに限る。
三 適正化法第二条第五項に規定するものを除く。
2 指定期間とは、市町村長又は特別区長に対して特定中小企業者の認定を申請することができる期間をいう。
○経済産業省告示第二百十二号
出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)を実施するため、外国人起業活動促進事業に関する告示の一部を改正する告示を次のように定める。
令和六年十二月二十七日
経済産業大臣 武藤容治