統計表令和6年12月27日

官報号外第303号（無線設備の技術基準適合証明等に関する規則関連表）

号外p.51 - p.52

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令和6年12月27日|p.51-52

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総合歪及び雑音	送信立ち上がり時間及び送信立下がり時間	送信時間	隣接チャネル漏えい電力等又は帯域外漏えい電力	搬送波を送信していないときの電力	送信速度	副次的に発する電波等の限度	感度	通過帯域幅	減衰量	スプリアス・レスポンス	隣接チャネル選択度
低周波発振器直線検波器歪率雑音計	オシロスコープ又はスペクトル分析器	低周波発振器オシロスコープ	低周波発振器電力測定用受信機又はスペクトル分析器	低周波発振器電力測定用受信機又はスペクトル分析器	低周波発振器オシロスコープ	電界強度測定器又はスペクトル分析器	標準信号発生器レベル計又は歪率雑音計	標準信号発生器周波数計レベル計	標準信号発生器周波数計レベル計	標準信号発生器レベル計又は歪率雑音計	低周波発振器標準信号発生器レベル計又はオシロスコープ
[略]	[略]	[略]	[略]	[略]	[略]	[略]	[略]	[略]	[略]	[略]	[略]
					○
[略]	[略]	[略]	[略]	[略]	[略]	[略]	[略]	[略]	[略]	[略]	[略]

総合歪及び雑音	送信立ち上がり時間及び送信立下がり時間	送信時間	隣接チャネル漏えい電力等又は帯域外漏えい電力	搬送波を送信していないときの電力	送信速度	副次的に発する電波等の限度	感度	通過帯域幅	減衰量	スプリアス・レスポンス	隣接チャネル選択度
低周波発振器直線検波器歪率雑音計	オシロスコープ又はスペクトル分析器	低周波発振器オシロスコープ	低周波発振器電力測定用受信機又はスペクトル分析器	低周波発振器電力測定用受信機又はスペクトル分析器	低周波発振器オシロスコープ	電界強度測定器又はスペクトル分析器	標準信号発生器レベル計又は歪率雑音計	標準信号発生器周波数計レベル計	標準信号発生器周波数計レベル計	標準信号発生器レベル計又は歪率雑音計	低周波発振器標準信号発生器レベル計又はオシロスコープ
[同上]	[同上]	[同上]	[同上]	[同上]	[同上]	[同上]	[同上]	[同上]	[同上]	[同上]	[同上]
					○
			○		○
[同上]	[同上]	[同上]	[同上]	[同上]	[同上]	[同上]	[同上]	[同上]	[同上]	[同上]	[同上]

様式第7号(第8条、第20条、第27条及び第36条関係) 表示は、次の様式に記号図及び技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号を付加したものとする。

[様式略]

[注1~3 略]

4 技術基準適合証明番号の最初の3文字は総務大臣が別に定める登録証明機関又は承認証明機関の区別とし、4文字目又は4文字目及び5文字目は特定無線設備の種類に従い次表に定めるとおりとし、その他の文字等は総務大臣が別に定めるとおりとすること。

備考表中の「」の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

附則

この省令は、公布の日から施行する。

○総務省令第百二十二号

電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第三十二条第三号の規定に基づき、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。令和六年十二月二十七日

電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令

電気通信事業法施行規則(昭和六十年郵政省令第二十五号)の一部を次のように改正する。次の表により、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定(以下「対象規定」という。)は、これを加える。

改

正

改

正

前

(電気通信設備の接続の請求を拒める正当な理由) 第二十三条法第三十二条第三号の総務省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。 [一・二略]

(電気通信設備の接続の請求を拒める正当な理由) 第二十三条[同上] [一・二同上]

様式第7号(第8条、第20条、第27条及び第36条関係) 表示は、次の様式に記号図及び技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号を付加したものとする。

[様式同左]

[注1~3 同左]

総務大臣村上誠一郎

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