政府調達令和6年12月26日

独立行政法人造幣局 研究ファイル管理システム借上げに関する入札公告(造大第60号)

政府調達p.68 - p.69

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年12月26日発行の官報(政府調達 第243号)に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人造幣局による「研究ファイル管理システム借上一式」の入札公告。掲載ページ: p.68 - p.69。

調達機関独立行政法人造幣局出典: p.68 - p.69 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目研究ファイル管理システム借上一式出典: p.68 - p.69 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/03/10 17:00出典: p.68 - p.69 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード71、27出典: p.68 - p.69 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 06-6351-5463出典: p.68 - p.69 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
公共機関情報
独立行政法人造幣局
官報公開記録 113
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
研究ファイル管理システム借上一式
期限
2025/03/10

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独立行政法人造幣局 研究ファイル管理システム借上げに関する入札公告(造大第60号)

令和6年12月26日|p.68-69

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月26日
独立行政法人造幣局理事佐藤雄作
◎調達機関番号561 ◎所在地番号27
○造大第60号
1 調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)借入件名及び数量研究ファイル管理システム借上一式
(3)調達件名の特質等入札説明書による。
(4)借入期間令和7年6月1日から令和11年5月31日
(5)借入場所本局
(6)入札方法入札者は、下記のイ)及びロ)の合計額を入札書に記載するものとする。(イ)消費税が課税となるものについては、入札者が消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額 (ロ)消費税が非課税又は不課税となるものについては、見積もった価格
2 競争参加資格
(1)造幣局契約事務規程第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
(2)令和4・5・6年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)又は、令和4・5・6年度独立行政法人造幣局競争参加資格において業種区分が「役務の提供等」の「A」に格付けされている者であること。
(3)各省各庁から指名停止等を受けていない者であること。
(4)造幣局と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒530-0043大阪市北区天満1-1-79
独立行政法人造幣局総務部経理課契約担当高田和弥電話06-6351-5463
(2)入札説明書の交付方法随時交付する。
(3)入札説明会の日時及び場所令和7年2月14日17時00分まで、上記3(1)の場所で随時行う。
(4)入札書の受領期限令和7年3月10日17時00分ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。
(5)開札の日時及び場所令和7年3月11日14時00分造幣局経理課会議室
4 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。
(4)契約書作成の要否要。
(5)落札者の決定方法造幣局契約事務規程第7条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、評価手順書で指定する性能、製造計画等の要件のうち、必須として項目についての基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、総合評価落札方式をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6)手続における交渉の有無無。
(7)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of procurement : SATO Yusaku, Executive Director, Japan Mint
(2)Classification of the services to be procured: 71, 27
(3)Nature and quantity of the services to be required : Lease of file server and computers, etc. 1 set
(4) Lease period: From June 1, 2025 through May 31, 2029
(5) Lease place: Head Office
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who:
do not come under Article 4 and 5 of the Japan Mint Contract Procedure Rules.
② have obtained Grade A from the Ministry of Finance Japan (all ministries/agencies) or Japan Mint in the category of “Offer of service, etc” in the qualification for participating in tendering procedures for the fiscal years of 2022, 2023 and 2024.
③ have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency.
④ are not being recognized as an unsuitable one to make a contract with, due to the violation of the contract with Japan Mint including its branches in the past.
(7) Time-limit for tender: March 10, 2025 at 5:00 p.m.
(8) Contact point for the notice: TAKADA Kazuya, Contract Unit, Accounts Division, General Affairs Department, Japan Mint, 1-1-79 Temma Kita-ku, Osaka-shi 530-0043 Japan TEL 06-6351-5463
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独立行政法人造幣局 研究ファイル管理システム借上げに関する入札公告(造大第60号) - 第68頁
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