5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : GOKAN Hiroyuki General Manager (Engineer) of Kitashuto National Highway Office Kanto Regional Development Bureau
(2) Classification of the services to be procured: 15, 29
(3) Nature and quantity of the services to be required: Telecommunication equipment maintenance 1 set
(4) Fulfillment period: From 1 April, 2025 through 31 March, 2026
(5) Fulfillment place: As in the tender documentation.
(6) acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
② have Grade A, B, C or D on “offer of services” in Kanto Koushinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2025/2026/2027
③ not be under suspension of nomination by Director-General of Kanto Regional Development Bureau from Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification to Bid Opening.
④ not be the Building constructor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned.
⑤ The person who obtained a bid manual from the person of ordering directly.
⑥ Other details, by the tender documentation.
(8) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification: 13:00 12 February, 2025
(9) Time-limit for tender: 16:00 7 March, 2025
(10) Contact point for the notice: HANEISHI Contract Section, Accounting Division, Kitashuto National Highway Office, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 3-24-15, Hanaguri, Soka-Shi, Saitama-Ken, 340-0044 Japan, TEL 048-942-4042 ex. 226
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。
なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結は、当該調達に係る令和7年度予算（暫定予算を含む。）が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
令和6年12月26日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局
二瀬ダム管理所長 岩崎 和夫
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15, 29
(2) 調達件名及び数量
R7二瀬ダム電気通信施設保守業務 一式
（電子調達システム対象案件）
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による
(4) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
(5) 履行場所
自 埼玉県大里郡寄居町末野地先
至 山梨県山梨市万力地先
関東地方整備局二瀬ダム管理所管内
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を行うことがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システム（GEP S）の利用
① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。
② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 入札参加者に要求される資格
① 基本的要件
(ア) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(イ) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（令和07・08・09年度一
般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）のうち「役務の提供等」に申請を行い受理され、令和7年4月1日に認定がなされる者であること。）
なお、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年3月29日付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
(ウ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基づき(イ)の競争参加資格を継続するために必要な手続きを行った者を除く。）でないこと。
(エ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(オ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(カ) 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。
(キ) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。
(ク) 平成22年度以降に、下記ア）に示す設備に関する保守業務等を完了（令和7年3月31日までに完了見込みを含む）し、その履行実績を証明したものであること。
なお、保守業務等とは以下のとおりとする。
・保守業務又は点検業務の履行実績（再委託受注によるものを含むものとする）
・設置工事の施工実績（下請負受注によるものを含むものとする。共同企業体における施工実績においては、出資比率20％以上のものに限る。）
3 証明書等及び入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム（GEPS）
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒369-1901 埼玉県秩父市大滝3931－1
関東地方整備局二瀬ダム管理所総務係 宇田豊輝 電話0494-55-0001 内線214
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
① 交付期間 令和6年12月26日から令和7年3月10日までとする。
② 交付場所及び交付方法 電子調達システムにより交付する。
ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は令和6年12月26日から令和7年3月7日までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、8時30分から17時15分まで（最終日は16時まで）とする。
(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和7年2月12日13時00分
② 提出場所
(ア) 電子入札の場合・・電子調達システム
(イ) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ