入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明
書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達
システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。
なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結
は、当該調達に係る令和７年度予算（暫定予算を
含む。）が成立し、予算示達がなされることを条件
とするものです。
令和６年12月26日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局
北首都国道事務所長 後閑 浩幸
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、29
(2) 調達件名及び数量
R7北首都国道電気通信設備保守業務一
式（電子調達システム対象案件）
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による
(4) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年
3月31日まで
(5) 履行場所 埼玉県草加市花栗3-24-15
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額（当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額とする。）をもって落札価格とす
るので、入札者は消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7) 電子調達システム（GEP S）の利用
① 電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
と。
② 電子調達システムによりがたい場合は、
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 入札参加者に要求される資格
① 基本的要件
(ア) 予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
(イ) 令和07・08・09年度国土交通省競争参
加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」
のA、B、C又はD等級に格付けされた
関東・甲信越地域の競争参加資格を有す
る者であること。（令和07・08・09年度一
般競争（指名競争）参加資格（全省庁統
一資格）のうち「役務の提供等」に申請
を行い受理され、令和7年4月1日に認
定がなされる者であること。）
なお、「競争参加者の資格に関する公
示」（令和6年3月29日付官報）に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受け付ける。
(ウ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者（競争参加者の資格に関する公示
に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。）でな
いこと。
(エ) 証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
(オ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
(カ) 本業務に事業協同組合として証明書等
を提出した場合、その構成員は、単体と
して証明書等を提出することはできな
い。
(キ) 分任支出負担行為担当官から入札説明
書の交付を受けた者であること、又は電
子調達システムから入札説明書を直接ダ
ウンロードした者であること。
(ク) 平成22年度以降、下記ア）に示す設
備に関する保守業務等を完了（令和7年
3月31日までに完了見込みを含む）し、
その履行実績を証明したものであるこ
と。
なお、保守業務等とは以下のとおりと
する。
・保守業務又は点検業務の履行実績（再
委託受注によるものを含むものとす
る）
・設置工事の施工実績（下請負受注によ
るものを含むものとする。共同企業体
における施工実績においては、出資比
率20％以上のものに限る。）
・製造又は購入の納入実績（再委託受注
によるものを含むものとし、据付・調
整を含むものに限る。）
ア）対象設備は次のいずれか1つの設
備とする。
1. 多重無線設備
2. 端局設備
3. 遠方監視設備
4. 交換設備
5. 移動体通信設備
6. 衛星通信設備
7. ネットワーク設備
8. 防災情報システム（防災の用に
供する情報の収集、加工、上位局
への伝送機能を有するもの）
9. 道路情報表示設備又はトンネル
非常警報設備
10. CCTV設備
11. 高圧（又は特別高圧）受変電設
12. 発動発電機（自動起動方式）を
含む電気設備
13. 無停電電源設備（常時インバー
タ方式に限る）
(ケ) 本業務の配置予定管理技術者は、証明
書等の提出期限の時点で次のア）からオ）
のいずれか一つの条件及び契約締結時点
でカ）からク）の条件を満たすこと。な
お、実務経験は、国土交通省電気通信施
設点検基準（案）に定めるいずれかの設
備に関する保守業務等を完了（令和7年
3月31日までに完了見込みを含む。）し、
その履行実績を証明したものであるこ
と。
複数の技術者を同時に申請する場合
は、申請する全ての者が条件を満たすこ
と。
なお、保守業務等とは以下のとおりと
する。
・保守業務又は点検業務の履行実績（再
委託受注によるものを含むものとす
る）
・設置工事の施工実績（下請負受注によ
るものを含むものとする）
・製造又は購入の納入実績（再委託受注
によるものを含むものとし、据付・調
整を含むものに限る。）
ア）学校教育法による大学、短期大学、
高等専門学校又は専門課程を置く専
修学校（専門学校）もしくはこれら
に相当する外国の学校において電気
工学又は電気通信工学に関する学科
を修めた者で、卒業後3年以上の実
務経験を有する者であること。
イ）学校教育法による高等学校もしく
はこれらに相当する外国の学校にお
いて電気工学又は電気通信工学に関
する学科を修めた者で、卒業後5年
以上の実務経験を有する者であるこ
と。
ウ）上記ア）及びイ）以外の者で、7
年以上の実務経験を有する者である
こと。
エ）以下のいずれかの資格を有する者
であること。
・技術士（電気電子部門又は総合技
術監理部門（選択科目を「電気電
子」とするものに限る））
・一級電気工事施工管理技士、二級
電気工事施工管理技士のいずれか
・第一種電気工事士
・一級電気通信工事施工管理技士、
二級電気通信工事施工管理技士の
いずれか
オ）以下のいずれかの資格を有する者
で、実務経験が3年以上あること。
・第一級総合無線通信士、第二級総
合無線通信士、第一級陸上無線技
術士、第二級陸上無線技術士、第
一級陸上特殊無線技士のいずれか
3 証明書等及び入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム（GEPS）
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒340-0044 埼玉県草加市花栗3-24-15
関東地方整備局北首都国道事務所経理課契約係 羽石 電話048-942-4042 内線226
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
① 交付期間 令和6年12月26日から令和7年3月10日までとする。
② 交付場所及び交付方法 電子調達システムにより交付する。
ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は令和6年12月26日から令和7年3月7日までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、8時30分から17時15分まで（最終日は16時まで）とする。
(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和7年2月12日13時00分
② 提出場所
(ア) 電子入札の場合・・電子調達システム
(イ) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③ 提出方法
(ア) 電子入札の場合 電子調達システムにより提出すること
(イ) 紙入札方式の場合 持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）にて提出すること。
ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。
(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和7年3月7日16時00分
② 提出場所
(ア) 電子入札の場合・・電子調達システム
(イ) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③ 提出方法
(ア) 電子入札の場合・・3(3)③(ア)に同じ
(イ) 紙入札方式の場合・3(3)③(イ)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない
(5) 開札の日時及び場所 令和7年3月10日10時00分 国土交通省関東地方整備局北首都国道事務所入札室
契約締結日及び履行期間開始日は令和7年4月1日からとする。
ただし、令和7年4月1日までに令和7年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は令和7年4月2日以降、予算が成立した日とする。
暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除。
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示すURLに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示す場所に提出しなければならない。
③ 開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）は無効とする。
（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照）
(5) 契約書の作成の要否 要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。