入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。
なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結は、当該調達に係る令和7年度予算(暫定予算を含む。)が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
令和6年12月26日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局大宮国道事務所長
中洲啓太
◎調達機関番号020 ◎所在地番号11
1 調達内容
(1)品目分類番号15、29
(2)調達件名及び数量
R7大宮国道電気通信設備保守業務一式
(3)調達件名の特質等入札説明書による
(4)履行期間令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
(5)履行場所埼玉県さいたま市北区吉野町1-435関東地方整備局大宮国道事務所管内
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を行うことがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用
①電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。
②電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。
2 競争参加資格
(1)入札参加者に要求される資格
①基本的要件
(ア)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(イ)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(令和07・08・09年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)のうち「役務の提供等」に申請を行い受理され、令和7年4月1日に認定がなされる者であること。)
なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
(ウ)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。)でないこと。
(エ)証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(オ)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(カ)本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。
3 証明書等及び入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム（GEPS）
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒331-9649 埼玉県さいたま市北区吉野町
1－435 関東地方整備局大宮国道事務所経理課契約係 金子ちぐさ 電話048－669－1201 内線224
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示すURLに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示す場所に提出しなければならない。
③ 開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件
に違反した入札、記名を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）は無効とする。（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照）
(5) 契約書の作成の要否 要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: NAKASU Keita General Manager of Omiya National Highway Office Kanto Regional Development Bureau.
(2) Classification of the services to be procured : 15, 29
(3) Nature and quantity of the services to be required: Telecommunication equipment maintenance 1 set
(4) Fulfillment period: From 1 April, 2025 through 31 March, 2026
(5) Fulfillment place: As in the tender documentation.
(6) acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
② have Grade A, B, C or D on “offer of services” in Kanto Koushinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2025/2026/2027
③ not be under suspension of nomination by Director-General of Kanto Regional Development Bureau from Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification to Bid Opening.
④ not be the Building constructor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned.
⑤ The person who obtained a bid manual from the person of ordering directly.
⑥ Other details, by the tender documentation.
(8) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification: 13:00 12 Feburary, 2025
(9) Time-limit for tender: 16:00 6 March, 2025
(10) Contact point for the notice: KANEKO Chigusa Contract Section, Accounting Division, Omiya National Highway Office, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 1-435 Yoshino-Cho, Kita-Ku, Saitama-Shi, Saitama-Ken, 331-9649 Japan, TEL 048-669-1201 ex. 224