その他一覧

令和6年12月26日 · 18

このページは同日の同種別文書をまとめた一覧です。各項目は抽出テキストのプレビューなので、 正確な確認は当日の官報ページと原文 PDF を基準にしてください。

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

その他
p.12

公証人身元保証金還付に関する公告

元当局所属公証人小宮山茂樹の身元保証金還付

審査員 有権者申出方 元当局所属公証人小宮山茂樹の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さい。 令和6年12月26日 千葉地方法務局

その他
p.29

沿岸くろまぐろ漁業承認証様式及び廃業届様式

別記様式第二号 沿岸くろまぐろ漁業承認証 承認番号 住所 氏名 船名 漁船登録番號 承認期間 〇〇年月日から 〇〇年月日まで 年月日 太平洋広域漁業調整委員会会長 備考:用紙は、日本産業規格A6とする。 別記様式第三号 廃業届 〇〇年月日 太平洋広域漁業調整委員会会長殿 住所: 氏名: 下記の船舶は、沿岸くろまぐろ漁業に使用することを廃止します。 記 1 船名 2 漁船登録番号 3 船舶総トン数 4 承認番号

その他
p.29

告知(東京簡裁:株式会社ヤマダシステムズかくみ他)

和解案公告、事業承継及び営業譲渡

告知 売却予定財産のうち平成26年債権譲渡金受領 権と不動産とでは解離できないとしてきました。 りる会社より異議のある債権者は、本公告掲 載の日から1箇月以内に申し出られる。 なお、異議債権放棄の要求状況が失うものとし ます。 (申) 和解案 官報 掲載の日付 令和六年十二月十九日 掲載頁 六十八頁 (号外第一四一七号) (乙) 事業承継及び営業譲渡のまとめ 令和六年十二月二十六日 東京簡裁民執本第六百一一巻一一一七〇 二号 (申) 株式会社ヤマダシステムズかくみ 代表取締役 近藤 伸圭 東京都世田谷区成沢四丁目三十三番十号 (乙) 有限会社ヤマタムスケーティングミル 代表取締役 芝生 素明

その他
p.29

広告その他公告(東京簡裁:株式会社りんどうバスサービス他)

和解案公告、売却予定財産に関する告知

広告その他公告 告知 売却予定財産のうち平成26年債権譲渡金受領 権と不動産とでは解離できないとしてきました。 処分先は平成26年11月1日です。 りる会社より異議のある債権者は、本公告掲 載の日から1箇月以内に申し出られる。 なお、異議債権放棄の要求状況が失うものとし ます。 (申) 和解案 官報 掲載の日付 令和六年十一月五日 掲載頁 五十二頁 (号外第一二二〇号) (乙) 和解案 官報 掲載の日付 令和六年十一月五日 掲載頁 五十六頁 (号外第一一二三号) 令和六年十二月二十六日 東京簡易裁判所民事執行官室十一回 (申) 株式会社りんどうバスサービス 代表取締役 髙田 健 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目十七番九号 (乙) 株式会社ライズ 代表取締役 林 英一

その他
p.29

告知(東京簡裁:やまくちクリエイティブ株式会社他)

和解案公告

告知 売却予定財産のうち平成26年債権譲渡金受領 権と不動産とでは解離できないとしてきました。 りる会社より異議のある債権者は、本公告掲 載の日から1箇月以内に申し出られる。 なお、異議債権放棄の要求状況が失うものとし ます。 (申) https://field.impact-h.co.jp/ (乙) 和解案 官報 掲載の日付 令和六年十二月十七日 掲載頁 四十六頁 (号外第一二三一号) 令和六年十二月二十六日 東京簡裁民執本発令二二二一巻一九号 (申) やまくちクリエイティブ株式会社 代表取締役 野口 幹雄 京都市中京区烏丸通六角上鍵屋町六一 十番地八烏丸ビル六階 (乙) c.a.m.c株式会社 代表取締役 吉本 総史

その他
p.30

適格性に関する誓約書(別記様式第五号)

別記様式第五号 適格性に関する誓約書 太平洋広域漁業調整委員会会長殿 住所: (法人にあっては、主たる事務所の所在地) 氏名: (法人にあっては、名称及び代表者の氏名) 私は、次の①から③までのいずれにも該当しないことを誓約します。 ①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。) ②法人であって、その役員又は使用人(操船又は漁ろうを指揮監督する者をいう。)の中に暴力団員等に該当する者があるもの ③暴力団員等がその事業活動を支配する者

その他
p.30

承認証再交付申請書(別記様式第四号)

別記様式第四号 承認証再交付申請書 太平洋広域漁業調整委員会会長殿 住所: 氏名: 下記の船舶に係る沿岸くろまぐろ漁業の承認証について、再交付を申請します。 記 1 船名 2 漁船登録番号 3 船舶総トン数 4 承認番号 5 再交付の原因

その他
p.32

官報発行情報および号外参照情報

明治十五年三月三十日 第三種郵便物認可 ●号外 十二月二十六日付第三〇二号・十二月二十二日付(第二一五回)衆会追録五六ページ

その他
p.32

国立印刷局 発行所・価格情報

発行所 東京都港区虎ノ門三丁目 〒一〇五-八四四五 電話 03(3587)4294 独立行政法人国立印刷局 価 一ヵ月 六、四〇〇円(本体 五、〇〇〇円) 定 本号一部 一、四〇〇円(本体 一、三〇〇円) 送料 (配 別)

その他
p.33

沿岸くろまぐろ漁業承認証(別記様式第二号)

別記様式第二号 沿岸くろまぐろ漁業承認証 承認番号 住所 氏名 船名 漁船登録番号 承認期間 〇〇年月日から 〇〇年月日まで 年月日 日本海・九州西広域漁業調整委員会会長 備考:用紙は、日本産業規格A6とする

その他
p.33

廃業届(別記様式第三号)

別記様式第三号 廃業届 〇〇年月日 日本海・九州西広域漁業調整委員会会長殿 住所: 氏名: 下記の船舶は、沿岸くろまぐろ漁業に使用することを廃止します。 記 1 船名 2 漁船登録番号 3 船舶総トン数 4 承認番号

その他
p.34

沿岸くろまぐろ漁業の承認証再交付申請書(別記様式第四号)

別記様式第四号 承認証再交付申請書 日本海・九州西広域漁業調整委員会会長殿 〇〇年月日 住所: 氏名: 下記の船舶に係る沿岸くろまぐろ漁業の承認証について、再交付を申請します。 記 1船名 2漁船登録番号 3船舶総トン数 4承認番号 5再交付の原因

その他
p.34

適格性に関する誓約書(別記様式第五号)

別記様式第五号 適格性に関する誓約書 日本海・九州西広域漁業調整委員会会長殿 〇〇年月日 住所: (法人にあっては、主たる事務所の所在地) 氏名: (法人にあっては、名称及び代表者の氏名) 私は、次の①から③までのいずれにも該当しないことを誓約します。 ①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。) ②法人であって、その役員又は使用人(操船又は漁ろうを指揮監督する者をいう。)の中に暴力団員等に該当する者があるもの ③暴力団員等がその事業活動を支配する者

その他
p.37

沿岸くろまぐろ漁業承認証(別記様式第二号)

別記様式第二号 沿岸くろまぐろ漁業承認証 承認番号 住所 氏名 船名 漁船登録番号 承認期間 〇〇年月日から 〇〇年月日まで 年月日 瀬戸内海広域漁業調整委員会会長 備考:用紙は、日本産業規格A6とする

その他
p.37

廃業届(別記様式第三号)

別記様式第三号 廃業届 〇〇年月日 瀬戸内海広域漁業調整委員会会長殿 住所: 氏名: 下記の船舶は、沿岸くろまぐろ漁業に使用することを廃止します。 記 1 船名 2 漁船登録番号 3 船舶総トン数 4 承認番号

その他
p.38

沿岸くろまぐろ漁業の承認証再交付申請書(別記様式第四号)

別記様式第四号 承認証再交付申請書 瀬戸内海広域漁業調整委員会会長殿 〇〇年月日 住所: 氏名: 下記の船舶に係る沿岸くろまぐろ漁業の承認証について、再交付を申請します。 記 1 船名 2 漁船登録番号 3 船舶総トン数 4 承認番号 5 再交付の原因

その他
p.38

適格性に関する誓約書(別記様式第五号)

別記様式第五号 適格性に関する誓約書 瀬戸内海広域漁業調整委員会会長殿 〇〇年月日 住所: (法人にあっては、主たる事務所の所在地) 氏名: (法人にあっては、名称及び代表者の氏名) 私は、次の①から③までのいずれにも該当しないことを誓約します。 ①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。) ②法人であって、その役員又は使用人(操船又は漁ろうを指揮監督する者をいう。)の中に暴力団員等に該当する者があるもの ③暴力団員等がその事業活動を支配する者

その他
p.74

独立行政法人都市再生機構公告(品川駅街区地区土地区画整理審議会委員)

東京都計画土地区画整理事業品川駅街区地区土地区画整理審議会委員の選任

独立行政法人都市再生機構公告 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部公告第7号 東京都計画土地区画整理事業品川駅街区地区土地区画整理審議会委員について、委員となることを承諾した者は下記のとおりであるので、東京都計画土地区画整理事業品川駅街区地区土地区画整理事業施行規程(平成31年4月19日国土交通省告示第586号)第9条第1項の規定に基づき、公告する。 令和6年12月26日 独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部 本部長西野健介 記 宅地の所有者で委員となることを承諾した者 氏名 国土交通省