参議院における質問主意書、答弁書受領、報告書提出等に関する事項
令和6年12月26日|p.10
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
答弁書受領
十二月二十四日内閣から次の答弁書を受領した。
参議院議員神谷宗幣提出大学における外国人留学生の出身国の偏在と安全保障上の懸念に関する質問に対する答弁書(第二三号)
参議院議員浜田聡提出新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議に係る政府の取組や進捗状況に関する質問に対する答弁書(第二四号)
参議院議員浜田聡提出スプリンクラー設備設置と損害保険料率等に関する質問に対する答弁書(第二五号)
参議院議員浜田聡提出PFASについて「正しく恐れる」必要性等に関する質問に対する答弁書(第二六号)
報告書提出
十二月二十四日委員長から次の報告書を提出した。
政治資金規正法の一部を改正する法律案(衆第二号)審査報告書
政治資金規正法等の一部を改正する法律案(衆第六号)審査報告書
政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案(衆第一一号)審査報告書
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第六号)審査報告書
法律公布奏上及び通知
十二月二十四日次の法律の公布を奏上し、その旨衆議院に通知した。
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律
政治資金規正法の一部を改正する法律
政治資金規正法等の一部を改正する法律
政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律
継続審査及び継続調査の議決通知
十二月二十四日本院は、閉会中次のとおり委員会及び調査会が審査及び調査を継続することを議決した旨衆議院及び内閣に通知した。
内閣委員会
一、内閣の重要政策及び警察等に関する調査
一、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
一、法務及び司法行政等に関する調査
外交防衛委員会
一、外交、防衛等に関する調査
財政金融委員会
一、財政及び金融等に関する調査
文教科科学委員会
一、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
厚生労働委員会
一、社会保障及び労働問題等に関する調査
農林水産委員会
一、農林水産に関する調査
経済産業委員会
一、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
国土交通委員会
一、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
環境委員会
一、環境及び公害問題に関する調査
予算委員会
一、予算の執行状況に関する調査
決算委員会
一、令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書
二、令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書
三、令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書
四、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
行政監視委員会
一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
議院運営委員会
一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件
災害対策特別委員会
一、災害対策樹立に関する調査
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
一、政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査
政治改革に関する特別委員会
一、政治改革に関する調査
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
一、北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
一、地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査
消費者問題に関する特別委員会
一、消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査
東日本大震災復興特別委員会
一、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
外交・安全保障に関する調査会
一、外交、安全保障に関する調査
国民生活・経済及び地方に関する調査会
一、国民生活、経済及び地方に関する調査
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
一、原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
報告書受領
十二月二十四日内閣から、東日本大震災復興基本法第十条の二の規定に基づく東日本大震災からの復興の状況に関する報告を受領した。
人事異動
内閣
(東京地方検察庁検事)検事森下宏輝
判事兼簡易裁判所判事に任命する(十二月二十日)
(東京簡易裁判所判事・東京地方裁判所判事・簡易裁判所判事兼判事)結城康介
判事兼簡易裁判所判事に任命する(十二月二十三日)
法務省
難民審査参与員に任命する(十二月二十二日)
大友有
最高裁判所
判事兼簡易裁判所判事森下宏輝
東京地方裁判所判事に補する
東京簡易裁判所判事に補する(十二月二十日)