国会事項令和6年12月26日

衆議院における法律公布奏上通知書受領及び継続審査・調査の議決通知

本紙p.8

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

衆議院における法律公布奏上通知書受領及び継続審査・調査の議決通知

令和6年12月26日|p.8

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
国会事項
衆議院
法律公布奏上通知書受領 十二月二十四日参議院議長から、次の法律の公 布を奏上した旨の通知書を受領した。 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する 法律の一部を改正する法律 政治資金規正法の一部を改正する法律 政治資金規正法等の一部を改正する法律 政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金 の透明性を確保するための措置等に関する法律 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を 改正する法律
継続審査及び継続調査の議決通知 十二月二十四日本院は閉会中次のとおり委員会 が審査及び調査を継続することを議決した旨参議 院及び内閣に通知した。 内閣委員会 一、サイバー安全保障を確保するための能動的 サイバー防御等に係る態勢の整備の推進に関 する法律案(田中健外一名提出、衆法第一八 号) 二、我が国の総合的な安全保障の確保を図るた めの土地等の取得、利用及び管理の規制に関 する施策の推進に関する法律案(前原誠司外 五名提出、衆法第二四号) 三、内閣の重要政策に関する件 四、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関 する件 五、栄典及び公式制度に関する件 六、男女共同参画社会の形成の促進に関する件 七、国民生活の安定及び向上に関する件 八、警察に関する件 総務委員会 一、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関 する件 二、地方自治及び地方税財政に関する件 三、情報通信及び電波に関する件 四、郵政事業に関する件 五、消防に関する件 法務委員会 一、裁判所の司法行政に関する件 二、法務行政及び検察行政に関する件 三、国内治安に関する件 四、人権擁護に関する件
外務委員会 一、国際情勢に関する件 財務金融委員会 一、賃金上昇を上回る所得税の負担増加等に対 処するために所得税に関し講ずべき措置に関 する法律案(古川元久外一名提出、衆法第一 号)
二、揮発油価格高騰時における揮発油税等税率 特例停止措置の実施並びに揮発油税等の税率 の特例の廃止及び脱炭素社会の実現等に資す る税制の構築のための措置に関する法律案 (田中健外一名提出、衆法第三号) 三、一般会計からの自動車安全特別会計の自動 車事故対策勘定への繰入れのために講ずべき 措置に関する法律案(田中健外一名提出、衆 法第四号) 四、財政法の一部を改正する法律案(田中健外 一名提出、衆法第一七号) 五、財政に関する件 六、税制に関する件 七、関税に関する件 八、外国為替に関する件 九、国有財産に関する件 一〇、たばこ事業及び塩事業に関する件 一一、印刷事業に関する件 一二、造幣事業に関する件 一三、金融に関する件 一四、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、学校給食法の一部を改正する法律案(城井 崇外十名提出、衆法第二五号) 二、文部科学行政の基本施策に関する件 三、生涯学習に関する件 四、学校教育に関する件 五、科学技術及び学術の振興に関する件 六、科学技術の研究開発に関する件 七、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 厚生労働委員会 一、就労支援給付制度の導入に関する法律案 (階猛外六名提出 第二百五回国会衆法第 二号) 二、育児・介護二重負担者の支援に関する施策 の推進に関する法律案(浅野哲外一名提出、 衆法第一九号)
三、健康保険法及び高齢者の医療の確保に関す る法律の一部を改正する法律案(中島克仁外 八名提出、衆法第二三号) 四、厚生労働関係の基本施策に関する件 五、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉 及び人口問題に関する件 六、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に 関する件 農林水産委員会 一、農林水産関係の基本施策に関する件 二、食料の安定供給に関する件 三、農林水産業の発展に関する件 四、農林漁業の福祉に関する件 五、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、電気料金の高騰に対する当分の間の措置と して電気の使用者に対して再生可能エネル ギー電気に係る賦課金の請求が行われないよ うにするために講ずべき措置等に関する法律 案(丹野みどり外一名提出、衆法第五号) 二、経済産業の基本施策に関する件 三、資源エネルギーに関する件 四、特許に関する件 五、中小企業に関する件 六、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 七、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、国土交通行政の基本施策に関する件 二、国土計画、土地及び水資源に関する件 三、都市計画、建築及び地域整備に関する件 四、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 五、陸運、海運、航空及び観光に関する件 六、北海道開発に関する件 七、気象及び海上保安に関する件 環境委員会 一、環境の基本施策に関する件 二、地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に 関する件 三、循環型社会の形成に関する件 四、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関 する件 五、公害の防止及び健康被害の救済に関する件 六、原子力の規制に関する件 七、公害紛争の処理に関する件 安全保障委員会 一、国の安全保障に関する件
予算委員会 一、予算の実施状況に関する件 決算行政監視委員会 令和五年度一般会計歳入歳出決算 令和五年度特別会計歳入歳出決算 令和五年度国税収納金整理資金受払計算書 令和五年度政府関係機関決算書 二、令和五年度国有財産増減及び現在額総計算 書 三、令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書 四、令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対 策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総 調書及び各省各庁所管使用調書(承諾を求め るの件) 五、令和五年度一般会計予備費使用総調書及び 各省各庁所管使用調書(承諾を求めるの件) 六、令和五年度特別会計予備費使用総調書及び 各省各庁所管使用調書(承諾を求めるの件) 七、令和五年度特別会計予算総則第二十一条第 一項の規定による経費増額総調書及び各省各 庁所管経費増額調書(承諾を求めるの件) 八、歳入歳出の実況に関する件 九、国有財産の増減及び現況に関する件 一〇、政府関係機関の経理に関する件 一一、国が資本金を出資している法人の会計に 関する件 一二、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助 成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財 政援助を与えているものの会計に関する件 一三、行政監視に関する件 議院運営委員会 一、国会法等改正に関する件 二、議長よりの諮問事項 三、その他議院運営委員会の所管に属する事項 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別 委員会 一、被災者生活再建支援法の一部を改正する法 律案(近藤和也外七名提出、衆法第二二号) 二、東日本大震災からの復興、防災・災害に関 する総合的な対策に関する件 政治改革に関する特別委員会 一、政治資金規正法の一部を改正する法律案 (大串博志外七名提出、衆法第九号) 二、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部 を改正する法律案(大串博志外九名提出、衆 法第一〇号)
読み込み中...
衆議院における法律公布奏上通知書受領及び継続審査・調査の議決通知 - 第8頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。監視・通知の契約は天羅AIが提供します。

天羅AIで監視する(別サービス・新しいタブで開きます)