政府調達令和6年12月25日

令和7年度宮崎管内通信設備保守業務一式(電子入札対象案件)の入札公告

政府調達p.115

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年12月25日発行の官報(政府調達 第242号)に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省九州地方整備局宮崎河川国道事務所による「令和7年度宮崎管内通信設備保守業務一式」の入札公告。掲載ページ: p.115。

調達機関国土交通省九州地方整備局宮崎河川国道事務所出典: p.115 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和7年度宮崎管内通信設備保守業務一式出典: p.115 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2025/04/01出典: p.115 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード15、29出典: p.115 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 0949-22-1836出典: p.115 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
公告種別
入札公告
品目
令和7年度宮崎管内通信設備保守業務一式

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令和7年度宮崎管内通信設備保守業務一式(電子入札対象案件)の入札公告

令和6年12月25日|p.115

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5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: MUTA Hiroyuki, Director General of Kyusyu Regional Development Bureau, Ongagawa River Office
(2) Classification of the products to be procured: 15, 29
(3) Nature and quantity of the services to be required: Telecommunication equipment maintenance, 1 set
(4) Service period: From 1 April, 2025 through 31 March, 2026
(5) Service place: As in the tender documentation
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
② have Grade A, B or C on “offer of services” in Kyusyu・Okinawa Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency)
③ not have filed a petition for the commencement of reorganization proceedings under the Corporate Reorganization Act or the commencement of rehabilitation proceedings under the Civil Rehabilitation Act (except those who have done the procedure of reapplication under the notification of the competing participation qualification)
④ not be under suspension of nomination by Director General of Kyusyu Regional Development Bureau from time-limit for the tender to Bid Opening
⑤ acquire the electric certificate in case of using the Electric Procurement system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
⑥ not be the person that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned
⑦ be the person who proved that there is a performance in the bid manual
⑧ place technician who has a work experience and qualification in the bid manual
⑨ be the person who obtained a bid manual from the person of ordering directly
(7) Time-limit for the tender to certificate: 17:00 27 January, 2025
(8) Time-limit for the tender: 17:00 28 February, 2025
(9) Contact point for the notice: SHINGU Ryouta Contract Division, Ongagawa River Office, Kyusyu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 1-1-1, Mizohori, Nogata city, Fukuoka Prefecture 822-0013 Japan, TEL 0949-22-1836 ex. 225
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月25日
分任支出負担行為担当官 九州地方整備局
宮崎河川国道事務所長 大嶋一範
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 45
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15, 29
(2) 調達件名及び数量 令和7年度宮崎管内通信設備保守業務一式(電子入札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間。
(5) 履行場所 入札説明書による
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認申請書及びその添付書類(以下、「申請書等」という。)の提出並びに入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者であること。
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の競争参加地域を九州・沖縄地域として申請している者であること。
令和7・8・9年度一般競争(指名競争)
参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を令和7年4月1日時点において有する者であること。
一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)であること。
(4) 九州地方整備局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県又は鹿児島県)内に本店又は支店等の拠点を有した者であること。
(5) 入札説明書に示す履行実績があることを証明した者であること。
(6) 本調達案件の配置予定管理技術者が、入札説明書に示す資格・業務経験を有する者であること。
(7) 事業協同組合として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出していないこと。
(8) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(10) 入札説明書の交付を下記3(3)の交付方法により、直接入手した者であること。
3 入札書及び申請書等の提出場所等
(1) 入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒880-8523 宮崎県宮崎市大工2丁目39番
地 国土交通省九州地方整備局宮崎河川国道事務所経理課 下ノ薗和久 電話0985-24-
8335 内線292
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令和7年度宮崎管内通信設備保守業務一式(電子入札対象案件)の入札公告 - 第115頁
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