政府調達令和6年12月25日

令和7年度川内川管内電気通信設備保守業務(総合評価落札方式)の入札公告

政府調達p.111

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年12月25日発行の官報(政府調達 第242号)に掲載された政府調達・入札公告です。九州地方整備局川内川河川事務所による「令和7年度川内川管内電気通信設備保守業務」の落札公告。掲載ページ: p.111。

調達機関九州地方整備局川内川河川事務所出典: p.111 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和7年度川内川管内電気通信設備保守業務出典: p.111 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2025/04/01出典: p.111 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード15、29出典: p.111 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
公告種別
入札公告
品目
令和7年度川内川管内電気通信設備保守業務

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

令和7年度川内川管内電気通信設備保守業務(総合評価落札方式)の入札公告

令和6年12月25日|p.111

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: ANDO Shohei, Director General of Kyusyu Regional Development Bureau, Osumi Office of River and Nation- al Highway
(2) Classification of the products to be pro- cured: 15, 29
(3) Nature and quantity of the services to be required: Telecommunication equipment maintenance, 1 set
(4) Service period: From 1 April, 2025 th- rough 31 March, 2026
(5) Service place: As in the tender do- cumentation
(6) Qualification for participating in the ten- dering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
② have Grade A, B or C on “offer of servi- ces” in Kyusyu・Okinawa Area in terms of qualification for participating in ten- ders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualifica- tion for every ministry and agency)
③ not have filed a petition for the com- mencement of reorganization procee- dings under the Corporate Re- organization Act or the commencement of rehabilitation proceedings under the Civil Rehabilitation Act (except those who have done the procedure of re- application under the notification of the competing participation qualification)
④ not be under suspension of nomination by Director General of Kyusyu Regional Development Bureau from time-limit for the tender to Bid Opening
⑤ acquire the electric certificate in case of using the Electric Procurement system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
⑥ not be the person that a gangster influ- ences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Trans- port and Tourism is continuing state con- cerned
⑦ be the person who proved that there is a performance in the bid manual
⑧ place technician who has a work ex- perience and qualification in the bid manual
⑨ be the person who obtained a bid manual from the person of ordering di- rectly
(7) Time-limit for the tender to certificate: 17:00 27 January, 2025
(8) Time-limit for the tender: 17:00 27 February, 2025
(9) Contact point for the notice: NAGAO Shogo Contract Division, Osumi river and national highway Office, Kyusyu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Inf- rastructure, Transport and Tourism, 1013— 1, Niitomi, Kimotsuki town, Kagoshima Prefecture 893—1207 Japan, TEL 0994— 65—2542 ex. 245
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月25日
分任支出負担行為担当官 九州地方整備局
川内川河川事務所長 亀園 隆
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 46
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15, 29
(2) 調達件名及び数量 令和7年度川内川管内 電気通信設備保守業務 一式(電子入札対象 案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年 3月31日までの間。
(5) 履行場所 鹿児島県薩摩川内市東大小路町 20番2号 川内川河川事務所外
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価方式 をもって行うので、総合評価のための性能・ 機能・技術能力等に関する書類(以下「総合 評価のための書類」という。)を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の100分の10に相当 する額を加算した金額(当該金額に1円未満 の端数があるときは、その端数金額を切り捨
てるものとする。)をもって落札価格とするの で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額の110分の100に相 当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、競争 参加資格確認申請書、総合評価のための書類 及びそれらの添付書類(以下、「申請書等」と いう。)の提出並びに入札及び契約を電子調達 システムで行う対象案件である。なお、電子 調達システムによりがたい場合は、紙入札方 式参加願、紙契約方式承諾願を提出するもの とする。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者であるこ と。
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度一般競争(指名競争) 参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」 の競争参加地域を九州・沖縄地域として申請 している者であること。
令和7・8・9年度一般競争(指名競争) 参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」 のA、B又はC等級に格付けされた九州・沖 縄地域の競争参加資格を令和7年4月1日時 点において有する者であること。
一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統 一資格)の申請の時期及び場所については、 「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年 3月29日付官報)に記載されている時期及び 場所で申請を受け付ける。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基 づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法 (平成11年法律第225号)に基づき再生手続 開始の申し立てがなされていない者(競争参 加資格に関する公示に基づく再申請の手続き を行った者を除く。)であること。
(4) 九州地方整備局の管轄区域(福岡県、佐賀 県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県又は鹿 児島県)内に本店又は支店等の拠点を有した 者であること。
(5) 入札説明書に示す履行実績があることを証 明した者であること。
読み込み中...
令和7年度川内川管内電気通信設備保守業務(総合評価落札方式)の入札公告 - 第111頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

九州地方整備局川内川河川事務所の新着公告を見逃さないために

会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。監視・通知の契約は天羅AIが提供します。

天羅AIで監視する(別サービス・新しいタブで開きます)