政府調達令和6年12月25日

令和7年度武雄管内電気通信設備保守業務の一般競争入札公告

政府調達p.97

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年12月25日発行の官報(政府調達 第242号)に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省九州地方整備局武雄河川事務所による「令和7年度武雄管内電気通信設備保守業務」の入札公告。掲載ページ: p.97。

調達機関国土交通省九州地方整備局武雄河川事務所出典: p.97 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和7年度武雄管内電気通信設備保守業務出典: p.97 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/02/26 17:00出典: p.97 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2025/04/01出典: p.97 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード15、29出典: p.97 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
公告種別
入札公告
品目
令和7年度武雄管内電気通信設備保守業務
期限
2025/02/26

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令和7年度武雄管内電気通信設備保守業務の一般競争入札公告

令和6年12月25日|p.97

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月25日
分任支出負担行為担当官 九州地方整備局
武雄河川事務所長 寺尾 直樹
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 41
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、29
(2) 調達件名及び数量 令和7年度武雄管内電 気通信設備保守業務 一式(電子入札対象案 件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年 3月31日までの間。
(5) 履行場所 武雄河川事務所管内
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価方式 をもって行うので、総合評価のための性能・ 機能・技術能力等に関する書類(以下「総合 評価のための書類」という。)を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の100分の10に相当 する額を加算した金額(当該金額に1円未満 の端数があるときは、その端数金額を切り捨 てるものとする。)をもって落札価格とするの で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額の110分の100に相 当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、競争 参加資格確認申請書、総合評価のための書類 及びそれらの添付書類(以下、「申請書等」と いう。)の提出並びに入札及び契約を電子調達 システムで行う対象案件である。なお、電子 調達システムによりがたい場合は、紙入札方 式参加願、紙契約方式承諾願を提出するもの とする。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者であるこ と。
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度一般競争(指名競争) 参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」 の競争参加地域を九州・沖縄地域として申請 している者であること。
令和7・8・9年度一般競争(指名競争) 参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」 のA、B又はC等級に格付けされた九州・沖 縄地域の競争参加資格を令和7年4月1日時 点において有する者であること。
一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統 一資格)の申請の時期及び場所については、 「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年 3月29日付官報)に記載されている時期及び 場所で申請を受け付ける。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基 づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法 (平成11年法律第225号)に基づき再生手続 開始の申し立てがなされていない者(競争参 加資格に関する公示に基づく再申請の手続き を行った者を除く。)であること。
(4) 九州地方整備局の管轄区域(福岡県、佐賀 県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県又は鹿 児島県)内に本店又は支店等の拠点を有した 者であること。
(5) 入札説明書に示す履行実績があることを証 明した者であること。
(6) 本調達案件の配置予定管理技術者が、入札 説明書に示す資格・業務経験を有する者であ ること。
(7) 「業務実施方針」について、全ての項目の 提案が未提出でないこと、かつ、1項目でも 不適切な提案がないこと。
(8) 事業協同組合として申請書を提出した場 合、その構成員は、単体として申請書等を提 出していないこと。
(9) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで の期間に、九州地方整備局長から指名停止を 受けていないこと。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省発注工事等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。
(11) 入札説明書の交付を下記3(3)の交付方法に より、直接入手した者であること。
3 入札書及び申請書等の提出場所等
(1) 入札書及び申請書等の提出場所、契約条項 を示す場所及び問い合わせ先
〒843-0023 佐賀県武雄市武雄町昭和745 国土交通省九州地方整備局武雄河川事務所 経理課契約係 山部 良太 電話0954-23- 5151 内線403
(2) 入札説明書の交付期間 令和6年12月25日 から令和7年1月27日まで
(3) 入札説明書の交付方法 電子調達システム により交付する。(質問回答等を、電子調達シ ステムの調達資料ダウンロード機能を用いて 行うため、資料のダウンロードの際に「ダウ ンロードした案件について訂正・取消が行わ れた際に更新通知メールの配信を希望する」 にチェックを入れること。)
ただし、やむを得ない事由により、電子調 達システムにより入手ができない場合は、上 記3(1)に問い合わせること。
(4) 電子調達システムのURL
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(5) 電子調達システム、持参、郵送等又は電子 メールによる申請書等の提出期限 令和7年 1月27日17時00分
(6) 電子調達システム、持参又は郵送等による 入札書の提出期限 令和7年2月26日17時00 分
(7) 開札の日時及び場所 令和7年2月27日14 時30分 国土交通省九州地方整備局武雄河川 事務所入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 本調達案件の入 札に参加を希望する者は、分任支出負担行為 担当官の交付する入札説明書に基づく申請書 等を作成し、下記により提出しなければなら ない。
① 電子調達システムにより参加を希望する 者は、申請書等を作成し、上記3(5)に示す 提出期限までにこれを上記3(4)に示すUR Lに電子調達システムを利用し、提出しな ければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、 申請書等を作成し、上記3(5)に示す提出期 限までにこれを上記3(1)に示す場所に提出 しなければならない。
③ また、①、②いずれの場合も、開札日の 前日までの間において分任支出負担行為担 当官から必要な申請書等の内容に関する説 明を求められた場合には、それに応じなけ ればならない。
(4) 落札対象 申請書等を基に、分任支出負担 行為担当官において競争参加資格が確認され tた入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しな い者のした入札、九州地方整備局競争契約入 札心得において示した条件等入札に関する条 件に違反した者のした入札、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者及び電子調達シ ステムを利用するための電子証明書を不正に 使用した者のした入札は無効とし、無効の入 札を行った者を落札者としていた場合には落 札決定を取消す。
(6) 契約書の作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とす る。
ただし、本調達案件は、品質確保のための 体制その他の履行体制の確保状況を確認し、 履行内容を確実に実現できるかどうかについ て審査し、評価を行う履行体制確認型総合評 価落札方式の試行案件である。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) 契約日は令和7年度予算が令和7年4月1 日までに成立した場合は令和7年4月1日と し、4月2日以降に成立した場合はその成立 日とする。なお、契約日に関わらず、契約(履 行)期間の始期は令和7年4月1日とする。
(10) 入札書(履行体制の確認に係る部分に限 る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒア リングに際して追加資料の提出を求めること がある。
(11) 本調達案件に関する詳細は入札説明書によ る。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: TERAO Naoki, Director General of Kyusyu Regional Development Bureau, Takeo Office of River
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令和7年度武雄管内電気通信設備保守業務の一般競争入札公告 - 第97頁
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