政府調達令和6年12月25日
国土技術政策総合研究所におけるガス供給業務に係る一般競争入札公告
政府調達p.36 - p.38
政府調達p.36-p.38
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公告概要
令和6年12月25日発行の官報（政府調達 第242号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省関東地方整備局（支出負担行為担当官：関東地方整備局長）による「R7関東本局電気通信設備保守運転監視業務一式、国立研究開発法人土木研究所旭地区におけるガス供給業務」の入札公告。掲載ページ: p.36 - p.38。
調達機関国土交通省関東地方整備局（支出負担行為担当官：関東地方整備局長）出典: p.36 - p.38 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目R7関東本局電気通信設備保守運転監視業務一式、国立研究開発法人土木研究所旭地区におけるガス供給業務出典: p.36 - p.38 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/03/06 16:00出典: p.36 - p.38 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2025/04/01出典: p.36 - p.38 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード15、29出典: p.36 - p.38 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 048-601-3151出典: p.36 - p.38 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 調達機関
- 国土交通省関東地方整備局（支出負担行為担当官：関東地方整備局長）出典: p.36 - p.38 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- R7関東本局電気通信設備保守運転監視業務一式、国立研究開発法人土木研究所旭地区におけるガス供給業務出典: p.36 - p.38 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 入札締切
- 2025/03/06 16:00出典: p.36 - p.38 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
- 履行期限
- 2025/04/01出典: p.36 - p.38 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 15、29出典: p.36 - p.38 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 048-601-3151出典: p.36 - p.38 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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国土技術政策総合研究所におけるガス供給業務に係る一般競争入札公告
令和6年12月25日|p.36-38
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3 証明書等及び入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL、証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒305-0804 茨城県つくば市旭1番地 国土技術政策総合研究所総務部会計課調査係中條伸二 TEL 029-864-4034
(2) 紙入札方式による証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先上記1)の問い合わせ先に同じ。
(3) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
1）入札説明書は電子調達システムによる電子データの交付及び、電子メール(https://www.nilim.go.jp/lab/adg/koukoku/buppin/chotatsuform.html)により交付する。交付期間は令和6年12月25日から令和7年1月27日までとする。
2）やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体（CD-R等、USBは不可）を上記1)に持参又は郵送することにより電子データを交付する。持参による場合は、上記1)に記録媒体を持参すること。郵送による場合は、上記1)に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先がわかるものを同封すること。受付期間は令和6年12月25日から令和7年1月27日までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、8時30分から17時15分まで（最終日は16時まで）とする。
(4) 電子調達システムによる証明書等の提出期限、紙入札による証明書等の提出期限 令和7年1月27日16時00分
(5) 電子調達システムによる入札書の提出期限、紙入札による入札書の提出期限 令和7年2月18日16時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和7年2月19日10時00分 国土技術政策総合研究所総務部会計課入札室（旭庁舎研究本館1階）
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除。
(3) 入札者に要求される事項
1）電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を上記3(4)の提出期限までに、上記3(1)に示すURLに提出しなければならない。
2）紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3(4)の提出期限までに、3(2)に示す場所に持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第2条第6号に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）により提出しなければならない。なお、1）、2）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（入札説明書、国土技術政策総合研究所競争契約入札心得参照）
(5) 契約書の作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告4(3)に従い、書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: FUKUDA Yukihiro Director General of National Institute for Land Infrastructure Management
(2) Classification of the products to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased : Gas to use in Asahi area of National Institute for Land and Infrastructure Management
(4) Fulfillment period : From 1, April, 2025 through 31, March, 2026
(5) Fulfillment place : As in the tender documentation.
(6) Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
1 ) not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
2 ) have Grade A or B on “sale of product” in Kanto Koushinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2022/2023/2024
3 ) not be under suspension of nomination by Director General of National Institute for Land Infrastructure Management from Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification to Bid Opening.
4 ) the person who obtained a bid manual from the person of ordering directly
5 ) not be the Building constructor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is continuing state concerned.
6 ) Being a gas company based on the Gas Business Law
7 ) other details, by the tender documentation.
(8) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification : 16 : 00, 27, January, 2025
(9) Time-limit for tender : 16 : 00, 18, February 2025.
(10) Contact point for the notice : NAKAJO Shinji, Examination Section, Accounting Division, General Affairs Department, National Institute Land and Infrastructure Management. 1 Asahi, Tsukuba-City, Ibaraki, 305-0804, Japan, TEL 029-864-4034
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
本案件は、競争参加資格確認及び総合評価技術申請のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（G E P S ）で行う対象案件です。
また、本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成28年3月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として関係法令（女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、若者雇用促進法）に基づく認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価（認定企業等を加算）する対象案件です。
並びに、本案件は、賃上げを実施することを従業員に対し表明している企業を評価（加点）する対象案件です。
なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結は、当該調達に係る令和7年度予算（暫定予算を含む。）が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
令和6年12月25日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長 岩崎 福久
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、29
(2) 調達件名及び数量
R7関東本局電気通信設備保守運転監視業務一式（電子調達システム対象案件）
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による
(4) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
2 競争参加資格
(1) 入札参加者に要求される資格
① 基本的要件
(ア) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(イ) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(令和07・08・09年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)のうち「役務の提供等」に申請を行い受理され、令和7年4月1日に認定がなされる者であること。)
なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日付官報) に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
(ウ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者 (競争参加者の資格に関する公示に基づき(イ)の競争参加資格を継続するために必要な手続きを行った者を除く。) でないこと。
(エ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(オ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(カ) 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。
(キ) 支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。
(ク) 平成22年度以降に、下記ア) に示す設備に関する保守業務等を完了 (令和7年3月31日までに完了見込みを含む。) し、その履行実績を証明したものであること。
なお、保守業務等とは以下のとおりとする。
・保守業務又は点検業務の履行実績 (再委託受注によるものを含むものとする。)
・設置工事の施工実績 (下請負受注によるものを含むものとする。共同企業体における施工実績においては、出資比率20%以上のものに限る。)
・製造又は購入の納入実績 (再委託受注によるものを含むものとし、据付・調整を含むものに限る。)
ア) 対象設備は次のいずれか1つの設備とする。
1. 多重無線設備
2. 遠方監視設備
3. 交換設備
4. 長距離 (30km以上) 用光伝送設備
5. 移動体通信設備
6. 衛星通信設備
7. ネットワーク設備
8. 防災情報システム
9. CCTV設備
10. 無停電電源設備
(ケ) 本業務の配置予定管理技術者は、証明書等の提出期限の時点で次のア) からオ) のいずれか一つの条件及び契約締結時点デ) からク) の条件を満たすこと。なお、実務経験は、国土交通省電気通信施設点検基準 (案) に定めるいずれかの設備に関する保守業務等を完了 (令和7年3月31日までに完了見込みを含む。) し、その履行実績を証明したものであること。
複数の技術者を同時に申請する場合は、申請する全ての者が条件を満たすこと。
なお、保守業務等とは以下のとおりとする。
・保守業務又は点検業務の履行実績 (再委託受注によるものを含むものとする。)
・設置工事の施工実績 (下請負受注によるものを含むものとする。)
・製造又は購入の納入実績 (再委託受注によるものを含むものとし、据付・調整を含むものに限る。)
ア) 学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校又は専門課程を置く専修学校 (専門学校) もしくはこれらに相当する外国の学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者で、卒業後3年以上の実務経験を有する者であること。
イ) 学校教育法による高等学校もしくはこれらに相当する外国の学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者で、卒業後5年以上の実務経験を有する者であること。
ウ) 上記ア) 及びイ) 以外の者で、7年以上の実務経験を有する者であること。
エ) 以下のいずれかの資格を有する者であること。
・技術士 (電気電子部門又は総合技術監理部門 (選択科目を「電気電子」とするものに限る。))
・一級電気工事施工管理技士、二級電気工事施工管理技士のいずれか
・第一種電気工事士
・一級電気通信工事施工管理技士、二級電気通信工事施工管理技士のいずれか
オ) 以下のいずれかの資格を有する者で、実務経験が3年以上あること。
・第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、第一級陸上特殊無線技士のいずれか
・第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、第三種電気主任技術者のいずれか
・第二種電気工事士
・工事担任者 (第一級アナログ通信)、工事担任者 (第一級デジタル通信)、工事担任者 (総合通信)、工事担任者 (旧AI第二種)、工事担任者(旧DD第二種) のいずれか
・電気通信主任技術者 (伝送交換主任技術者)、電気通信主任技術者 (線路主任技術者) のいずれか
カ) 関東地方整備局管内を主たる勤務地又は居住地としていること。
キ) 配置予定管理技術者は、国土交通省発注の他の保守業務、点検業務又は運転監視業務の管理技術者を兼務することができる。なお、兼務する場合は、契約締結時の手持ち業務量 (電気通信施設の保守業務、点検業務及び運転監視業務の当初請負金額の合計をいう。) は、2億円未満かつ5件以下であること (本業務を含まず、契約済み及び落札決定後未契約のものを含む。)
配置予定管理技術者は、複数申請できるものとする。
なお、配置予定管理技術者を複数申請する場合は、落札決定後に上記条件を満たす者を管理技術者として特定するものとする。
3 証明書等及び入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2－1 関東地方整備局総務部契約課購買第一係 土橋 祐斗 電話048-601-3151内線2537
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
① 交付期間 令和6年12月25日から令和7年3月7日までとする。
② 交付場所及び交付方法 電子調達システムにより交付する。
ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html
やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は令和6年12月25日から令和7年3月6日までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、9時15分から18時00分まで（最終日は16時まで）とする。
(3) 証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和7年2月4日13時00分
② 提出場所
(ア) 電子入札の場合・・電子調達システム
(イ) 紙入札方式の場合・3(1)に同じ
③ 提出方法
(ア) 電子入札の場合 電子調達システムにより提出すること
(イ) 紙入札方式の場合 持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）にて提出すること。
ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。
(4) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
① 提出期限 令和7年3月6日16時00分
② 提出場所
(ア) 電子入札の場合・・電子調達システム
(イ) 紙入札方式の場合・3(1)に同じ
③ 提出方法
(ア) 電子入札の場合・・3(3)③(ア)に同じ
(イ) 紙入札方式の場合・3(3)③(イ)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない
(5) 開札の日時及び場所 令和7年3月7日10時00分 さいたま新都心合同庁舎2号館国土交通省関東地方整備局入札室
契約締結日及び履行期間開始日は令和7年4月1日からとする。
ただし、令和7年4月1日までに令和7年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は令和7年4月2日以降、予算が成立した日とする。
暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示すURLに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3(3)①の提出期限までに、3(1)に示す場所に提出しなければならない。
③ 開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏
名・連絡先の記載がない入札）は無効とする。（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照）
(5) 契約書の作成の要否 要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
(6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者のうち、価格と価格以外の要素を総合的に評価して得られる数値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、価格と価格以外の要素を総合的に評価して得られる数値の最も高い者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: IWASAKI Yoshihisa Director General of Kanto Regional Development Bureau
(2) Classification of the services to be procured: 15, 29
(3) Nature and quantity of the services to be required: Telecommunication equipment maintenance 1 set
(4) Fulfillment period: From 1 April, 2025 through 31 March, 2026
(5) Fulfillment place: As in the tender documentation.
(6) acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
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