政府調達令和6年12月25日

若年層に向けた消費者トラブル未然防止・拡大防止に関する周知啓発用ポスター及び動画制作業務

掲載日
令和6年12月25日
号種
政府調達
原文ページ
p.2
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年12月25日発行の官報(政府調達 第242号)に掲載された政府調達・入札公告です。消費者庁による「若年層に向けた消費者トラブル未然防止・拡大防止に関する周知啓発用ポスター及び動画制作業務」の政府調達公告。掲載ページ: p.2。

公共機関情報
消費者庁
官報公開記録 23
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
若年層に向けた消費者トラブル未然防止・拡大防止に関する周知啓発用ポスター及び動画制作業務
抽出された基本情報
発行機関消費者庁
調達機関消費者庁出典: p.2 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目若年層に向けた消費者トラブル未然防止・拡大防止に関する周知啓発用ポスター及び動画制作業務出典: p.2 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード73出典: p.2 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-3507-8800出典: p.2 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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若年層に向けた消費者トラブル未然防止・拡大防止に関する周知啓発用ポスター及び動画制作業務

令和6年12月25日|p.2

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月25日
支出負担行為担当官
消費者庁総務課長 安東 高徳
◎調達機関番号 022 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 73
(2) 購入等件名及び数量 若年層に向けた消費 者トラブル未然防止・拡大防止に関する周知 啓発用ポスター及び動画制作業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 入札説明書による。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書 に記載された金額に当該金額の10パーセント に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。)をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった金額の110分の100に 相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、電子 調達システム(政府電子調達(GEP S))の 電子入札機能利用対象案件である。なお、電 子入札によりがたい者は、入札説明書に定め る様式により、紙入札方式とすることができ る。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。ただし、未成年者、被保 佐人又は被補助人であって、契約締結のため に必要な同意を得ている者については、この 限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。
(3) 令和4・5・6年度内閣府所管競争参加資 格(全省庁統一資格)において「役務の提供 等」のA又はBの等級に格付けされている者 であること。
(4) 消費者庁における物品等の契約に係る指名 停止等措置要領に基づく指名停止を受けてい る期間中でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100-8958 東京都千代田区霞が関3- 1-1 消費者庁総務課管理室契約係 植田 倫弘 電話03-3507-8800 内線2424
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 記3(1)の場所及び電子調達システムにて交付 する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。
(4) 開札の日時及び場所 令和7年2月13日14 時00分 消費者庁入札室(郵送による場合は 令和7年2月13日12時00分までに必着のこ と)
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、入札説明書で示した必 要な書類を令和7年2月3日12時00分までに 提出しなければならない。入札者は、開札日 までの間において、支出負担行為担当官から 当該書類に関し説明を求められた場合は、そ れに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で、入札説明書において明らか にした技術等の要求要件のうち必須とされた 項目をすべて満たしている提案をした入札者 の中から、入札説明書で定める総合評価の方 式をもって落札者を決定する。
(7) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : ANDO Takanori, Direc- tor, of the General Affairs Division, of Con- sumer Affairs Agency
(2) Classification of the services to be pro- cured : 73
(3) Nature and quantity of the Services to be required : Producing posters and videos to raise awareness about preventing consumer problems for young people 1 set
(4) Fulfillment period : Refer to the tender documentation
(5) Fulfillment place : Refer to the tender do- cumentation
(6) Qualification for participating in the ten- dering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall
① not come under Article 70 of the Cabi- net Order concerning the Budget, Audit- ing and Accounting. Furthermore, mi- nors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② not come under Article 71 of the Cabi- net Order concerning the Budget, Audit- ing and Accounting.
③ have Grade A or B “offer of services etc” in terms of the qualification for par- ticipating in tenders competitive bidding by the Cabinet Office (Single qualifica- tion for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023, 2024.
④ not be suspended from transaction by the request of Consumer Affairs Agency.
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若年層に向けた消費者トラブル未然防止・拡大防止に関する周知啓発用ポスター及び動画制作業務 - 第2頁
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