告示令和6年12月25日

国土交通省告示第千三百七十二号（木曽川水系における水資源開発基本計画の一部変更）

本紙p.6

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

木曽川水系における水資源開発基本計画の一部変更

発行機関国土交通省
省庁国土交通省
件名木曽川水系における水資源開発基本計画の一部変更

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国土交通省告示第千三百七十二号（木曽川水系における水資源開発基本計画の一部変更）

令和6年12月25日|p.6

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(6) リスクマネジメントに基づいて PDCA サイクルの徹底 計画策定後、おおむね 5 年を目途に計画の計画の点検や、本調査の見直しと実績との比較、ハザード図及びソフト対策の進捗状況の確認、点検結果でに発生した浸水時の水害時に豪雨を与えた事象を対象とした災害効果の議論等を行うこととし、点検結果や議論をふまえ、必要に応じて本計画の見直しを行うものとする。 ○国土交通省告示第千三百七十一号 利根川水系及び荒川水系一部変更における水資源開発基本計画の一部を令和六年十二月二十日付けで次のように変更したので、水資源開発促進法（昭和三十六年法律第二十七号）第四条第五項において準用する同条第四項の規定に基づき、公示する。 令和六年十二月二十五日 国土交通大臣 中野 洋昌 2 の (1) のオに該当するものである。 平成 11 年（西暦 1999 年）から令和 10 年（西暦 2028 年）までの期間である。 ○国土交通省告示第千三百七十二号 木曽川水系における水資源開発基本計画の一部を令和六年十二月二十日付けで次のように変更したので、水資源開発促進法（昭和三十六年法律第二百十七号）第四条第五項において準用する同条第四項の規定に基づき、公示する。 令和六年十二月二十五日 国土交通大臣 中野 洋昌 2 の (3) のチに該当するものである。 平成 11 年（西暦 1999 年）から令和 10 年（西暦 2028 年）までの期間である。
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国土交通省告示第千三百七十二号（木曽川水系における水資源開発基本計画の一部変更） - 第6頁
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