会社公告令和6年12月25日

レジル株式会社と株式会社AREマンション一括受電355の合併公告

本紙p.28

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年12月25日発行の官報（本紙 第1375号）に掲載された会社公告・決算公告です。レジル株式会社、株式会社AREマンション一括受電355の合併公告。掲載ページ: p.28。

会社名レジル株式会社、株式会社AREマンション一括受電355
公告種別合併公告
企業情報
レジル株式会社
官報公開記録 1件
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公告種別
合併公告

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レジル株式会社と株式会社AREマンション一括受電355の合併公告

令和6年12月25日|p.28

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合併公告
左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 効力発生日は令和七年四月一日であり、甲は会社法第七百六条第二項、乙は同第七八四条第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。また、甲は乙の全株式を所有していますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 (甲)金融商品取引法による有価証券報告書提出済。 掲載紙 官報 掲載の日付 令和六年六月二十五日 掲載頁 一一〇頁(号外第一五一号) 令和六年十二月二十五日 東京都千代田区麹町三丁目三番六 (甲)丸三証券株式会社 代表取締役社長 菊地稔 東京都千代田区麹町三丁目三番六 (乙)丸三ファイナンス株式会社 代表取締役社長 牧野郁雄 合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 効力発生日は令和七年二月一日であり、甲は会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。また、甲は乙の全株式を所有していますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 (甲)金融商品取引法による有価証券報告書提出済。 掲載紙 官報 掲載の日付 令和六年七月二十五日 掲載頁 六十六頁(号外第一七七号) 令和六年十二月二十五日 東京都板橋区蓮沼町七五番一号 (甲)株式会社トプコン 代表取締役 江藤隆志 東京都板橋区蓮沼町七五番一号 (乙)株式会社トプコンエンジニアリングアジア 代表取締役 森田哲也
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レジル株式会社と株式会社AREマンション一括受電355の合併公告 - 第28頁
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