告示令和6年12月24日

市町村分の「給与改定費」の密度補正Ⅰに用いる率等の告示

号外p.18

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

地方交付税法附則第十九条の十四の六関係の率の定め

発行機関総務省
省庁総務省
件名地方交付税法附則第十九条の十四の六関係の率の定め

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市町村分の「給与改定費」の密度補正Ⅰに用いる率等の告示

令和6年12月24日|p.18

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(2) 市町村分の「給与改定費」の密度補正Ⅰに用いる率(附則第十九条の十四の六関係)
密度補正I
その団体の人口密度が450人以上のもの
その団体の密度1.000
その団体の人口密度が450人に満たないもの
その団体の密度1.000
450人に満たない数が150人までの数0.088
同上150人を超え300人までの数0.035
同上300人を超え350人までの数-0.025
同上350人を超え400人までの数-0.083
同上400人を超える数-0.176
附則別表第十二の十一
[新設]
(1) 都道府県分の「給与改定費」の普通態容補正Ⅱに用いる率(附則第十九条の十四の六関係)
地域区分
一級地1.044
二級地1.035
三級地1.033
四級地1.026
五級地1.022
六級地1.013
七級地1.007
無級地1.000
(2) 市町村分の「給与改定費」の普通態容補正Ⅱに用いる率(附則第十九条の十四の六関係)
地域区分
一級地1.115
二級地1.092
三級地1.086
四級地1.069
五級地1.058
六級地1.034
七級地1.017
無級地1.000
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市町村分の「給与改定費」の密度補正Ⅰに用いる率等の告示 - 第18頁
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