政府調達令和6年12月23日

国立教育政策研究所における公教育データ・プラットフォーム運用・保守等業務の入札公告(第12号)

掲載日
令和6年12月23日
号種
政府調達
原文ページ
p.30 - p.31
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年12月23日発行の官報(政府調達 第240号)に掲載された政府調達・入札公告です。国立教育政策研究所による「公教育データ・プラットフォーム運用・保守等業務」の入札公告。掲載ページ: p.30 - p.31。

抽出された基本情報
調達機関国立教育政策研究所出典: p.30 - p.31 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目公教育データ・プラットフォーム運用・保守等業務出典: p.30 - p.31 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2025/04/01出典: p.30 - p.31 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード71、27出典: p.30 - p.31 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-6733-6918出典: p.30 - p.31 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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国立教育政策研究所における公教育データ・プラットフォーム運用・保守等業務の入札公告(第12号)

令和6年12月23日|p.30-31

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○第12号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 公教育データ・プラットフォーム運用・保守等業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日
(5) 履行場所 国立教育政策研究所
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総合評価のための書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和7年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和6年3月29日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
(3) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(4) 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: OUCHI Katsunori, The Obligation Officer Director Administration Bureau, National Institute for Educational Policy Research
(2) Classification of the services to be procured: 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required: Education Data Platform operation and maintenance 1 Set
(4) Fulfillment period: From 1 April, 2025 through 31 March, 2026
(5) Fulfillment place: National Institute for Educational Policy Research
(6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
A not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause,
B have the Grade A, Grade B or Grade C qualification during fiscal 2025 in the Kanto・Koshinetsu area in offer of services for participating in tenders by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, which is Single qualification for every ministry and agency,
C meet the qualification requirements which The Obligation Officer Director may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order,
D not be currently under a suspension of business order as instructed by the Obligation Officer, Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology.
(7) Time limit of tender: 12:00 20 February, 2025
(8) Contact point for the notice: SUGA Takahiro, Accounting Division, Department of General Affairs, National Institute for Educational Policy Research, 3-2-2 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8951 Japan, TEL 03-6733-6918
(9) Please be noted that if it is indicated that environmental conditions relating to the procurement are laid down in its tender documents.
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国立教育政策研究所における公教育データ・プラットフォーム運用・保守等業務の入札公告(第12号) - 第30頁
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