政府調達令和6年12月20日

内閣府等所管各部局におけるコピー用紙の購入(令和7年度)

政府調達p.3 - p.4

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年12月20日発行の官報(政府調達 第239号)に掲載された政府調達・入札公告です。内閣府、宮内庁、個人情報保護委員会、消費者庁、復興庁等による「コピー用紙の購入(令和7年度)」の政府調達公告。掲載ページ: p.3 - p.4。

調達機関内閣府、宮内庁、個人情報保護委員会、消費者庁、復興庁等出典: p.3 - p.4 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目コピー用紙の購入(令和7年度)出典: p.3 - p.4 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2024/12/20出典: p.3 - p.4 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード6出典: p.3 - p.4 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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内閣府等所管各部局におけるコピー用紙の購入(令和7年度)

令和6年12月20日|p.3-4

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年12月20日
支出負担行為担当官
会計担当内閣参事官 田中 駒子
支出負担行為担当官
内閣衛星情報センター管理部長 市川 道夫
支出負担行為担当官
内閣法制局長官総務室会計課長 宇田川利夫
支出負担行為担当官
内閣府大臣官房会計担当参事官 北村 実
支出負担行為担当官
科学技術・イノベーション推進事務局統括官 柿田 恭良
支出負担行為担当官
内閣府政策統括官(原子力防災担当)松下 整
支出負担行為担当官
経済社会総合研究所次長 松多 秀一
支出負担行為担当官
国際平和協力本部事務局長 森川 徹
支出負担行為担当官
日本学術会議事務局長 相川 哲也
支出負担行為担当官
官民人材交流センター審議官 坂本 雅彦
支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長 木村 藍子
支出負担行為担当官
個人情報保護委員会事務局総務課長佐々木克之
支出負担行為担当官
消費者庁総務課長 安東 高徳
支出負担行為担当官
復興庁会計担当参事官 木村 公一
◎調達機関番号 005 007 008 022 023 025 ◎所在地番号 13
1 調達内容 (1) 品目分類番号 6 (2) 購入等件名及び数量 コピー用紙の購入(令和7年度) (3) 調達物品の仕様等 入札説明書による。 (4) 納入期間 入札説明書による。 (5) 納入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子入札システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEP S))対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和04・05・06年度内閣府所管競争参加資格審査(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(4) 内閣官房、内閣法制局、内閣府本府、宮内庁、個人情報保護委員会、消費者庁及び復興庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領等に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
4 その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語 及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除。
(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否要。
(5) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 を行った入札者を落札者とする。
(6) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: TANAKA Komako, Counsellor Cabinet's Secretariat, Cabinet ICHIKAWA Michio, Director-General for Management, Department Cabinet Satellite Intelligence Center UDAGAWA Toshio, Chief of The Accounts Division, Adminis- tration Office of The Commissioner, Cabi- net Legislation Bureau KITAMURA Minoru, Counsellor of the Accounts Divi- sion, Minister's Secretariat, Cabinet Office KAKITA Yasuyoshi, Director General for Science, Technology and Innovation Policy, MATSUSHITA Hitoshi, Director-General for Nuclear Disaster Management, Cabinet Office MATSUTA Shuichi, Vice President, Economic and Social Research Institute, Cabinet Office MORIKAWA Toru,
Director-General, Secretariat of the Inter- national Peace Cooperation Headquarters, Cabinet Office AIKAWA Tetsuya, Director-General, Science Council of Japan SAKAMOTO Masahiko, The Center for Personnel Interchanges between the Gov- ernment and Private Entities KIMURA Aiko, Director of the Accounting Division, Grand Steward's Secretariat, Imperial Hou- sehold Agency SASAKI Katsuyuki, Direc- tor, General Affairs Division, Secretariat of Personal Information Protection Commis- sion ANDO Takanori, Director, of the Gen- eral Affairs Division, of Consumer Affairs Agency KIMURA Koichi, Counselor of the Accounts Division, Reconstruction Agency
(2) Classification of the products to be pro- cured : 6
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Purchase of Plain Paper for Copy Machines (2025 fiscal year)
(4) Delivery period: According to the bid explanation form.
(5) Delivery place: According to the bid explanation form.
(6) Qualification for participating in the ten- dering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① not come under Article 70 of the Cabi- net Order concerning the Budget, Audit- ing and Accounting. Furthermore, mi- nors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the Consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② not come under Article 71 of the Cabi- net Order concerning the Budget, Audit- ing and Accounting.
③ have Grade A, B or C on “Selling of Products” or “Manufacturing of Prod- ucts” in terms of the qualification for par- ticipating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in fiscal years 2022, 2023 and 2024.
④ not be suspended from transaction by the request of the officials in charge of contract.
(7) Time-limit for Tender: 2:00 PM, 10 Feb- ruary, 2025 (tenders submitted by mail until 9:30 AM 10 February, 2025)
(8) Contact point for the notice: TANAKA Megu, Contract 1 Section, Accounts Divi- sion, Minister's Secretariat, Cabinet Office, 1-6-1 Nagata-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8914 Japan TEL 03-5253-2111 ext. 82356
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