統計表令和6年12月20日

官報号外第296号（衛星通信網等の周波数割当てに関する付録項目表）

号外p.113

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官報号外第296号（衛星通信網等の周波数割当てに関する付録項目表）

令和6年12月20日|p.113

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付録の項目C-衛星アンテナビーム又は地球局若しくは電波天文のアンテナに関する周波数割当てのグループごとに提出すべき特性静止衛星通信網の事前公表第9条第II節による調整の対象とならない非静止衛星通システムの事前公開静止衛星通信網の通告又は調整(付録第30号又は第2A条による宇宙運用機能を含む)非静止衛星通信網又はシステムの通告又は調整地球局についての通告又は調整(付録第30A号又は第30B号による通告を含む)放送衛星業務における衛星通信網についての通告(付録第30号(第4条及び第5条)による通告静止通信網(フィードリンク)についての付録第30A号(第4条及び第5条)による通告固定衛星業務における衛星通信網についての付録第30B号(第6条及び第8条)による通告又はESIMについての決議第121(MRC-23)に基づく付録第30B号による通告電波天文
C.10.d.6関連する局が受信地球局であるときは、ケルビンで表す、晴天条件下における地球局の受信アンテナの出力部における全受信システムの最低雑音温度++++
C.10.d.7メートルで表す。アンテナの直径付録第30A号以外の場合は、13.75-14GHzの周波数帯、14.5-14.75GHzの周波数帯(決議第163(MRC-15)に列挙される国における放送衛星業務のフィーダリンク用でないもの)、14.5-14.8GHzの周波数帯(決議第164(MRC-15)に列挙される国における放送衛星業務のフィーダリンク用でないもの)、24.65-25.25GHzの周波数帯(第一地域)、24.65-24.75GHzの周波数帯(第二地域)及び51.4-52.4GHzの周波数帯において運用する固定衛星業務通信網又はシステム並びに14-14.5GHzの周波数帯において運用する海上移動衛星業務通信網又はシステムについてのみ必要である。++X
C.10.d.8同等のアンテナの直径(すなわち、メートルで表す、関連する受信地球局アンテナと同じ軸外性能を備えるパラボラアンテナの直径)X
C.10.d.9メートルで表す、静止弧と一致したアンテナ寸法(DBS)(最新版のITU-R勧告S.1855参照)付録第30号又は第30A号については除く。00
C.10.d.10いずれかの関連する付録第30B号のA-ESIMが静止衛星に対して送信できる最小仰角決議第121(MRC-23)に従って提出された移動する航空地球局の通告についてのみ必要である。付録第30B号に従った提出については必要ない。+
C.10.d.11付録第30B号のA-ESIMに関連する、ITU-R勧告に基づく航空機間体減衰マスク。提供されないときは、決議第121(MRC-23)の第4附属書表4の機の減衰マスク。決議第121(MRC-23)に従って提出された移動する航空地球局の通告についてのみ必要である。付録第30B号に従った提出については必要ない。+
C.11業務区域
C.11.a能動又は受動センサを除く全ての宇宙アプリケーションについて関連する送信局又は受信局が地球局であるときは、業務区域又は地球上での衛星ビームの区域付録第30号、第30A号又は第30B号に基づいて提出される宇宙局については、最大で100のテストポイントの集合及び地表面上の業務区域コードによって識別される業務区域又は最小仰角によって定義される業務区域法一区域分配から転換された割当てが付録第30B号のプランに戻されているときは、通告主管庁は戻された区域分配について自国領域内の最大で20のテストポイントを選定することができる。XXXXXX
C.11.b影響を受ける地域を計算するために求められる適切な情報(ITU-R勧告M.1187-1に定義されている)第9.11A号に基づいて提出された、1GHzと3GHzの間の周波数帯における移動衛星業務の非静止宇宙局についてのみ必要である。+
C.12必要とされる保護比
付録の項目
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官報号外第296号（衛星通信網等の周波数割当てに関する付録項目表） - 第113頁
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