統計表令和6年12月20日

国際電気通信連合憲章附属書（無線通信規則）付録に関する技術的特性表

号外p.104

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国際電気通信連合憲章附属書（無線通信規則）付録に関する技術的特性表

令和6年12月20日|p.104

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付録の項目B-各衛星アンテナ又は各地球局若しくは電波天文のアンテナについて提供すべき特性静止衛星通信網の事前公表第9条第Ⅱ節による調整又は非静止衛星通信網又はスチムの事前公開静止衛星通信網又は調整(付録第30号又は第30A号、第30B号又は第30E号ESIMの場合、精円アンテナについての機能を含む)非静止衛星通信網又はスチムの通信文は調整地球局についての通告又は調整(付録第30A号又は第30B号による通告を含む。)放送衛星業務における衛星通信網についての付録第30号(第4条及び第5条)による通告衛星通信網(フィードリンク)についての付録第30A号(第4条及び第5条)による通告固定衛星業務における衛星通信網についての付録第30B号(第6条)による通告又はESIM(脚注121(WRC-23))についての決に基づく付録第30B号による通告付録の項目電波天文
B.3.b.1主偏波アンテナ利得データを地表面の図上に、できれば地球の中心と衛星とを結ぶ軸に垂直な平面に対して、衛星に対して放射投影したもの宇宙局のアンテナ利得コップは、そのコップの全部又は一部が、その静止衛星から見通せる場合に、最大アンテナ利得と比較して、少なくとも-2,-4,-6,-10及び-20dB、その後は必要に応じて10dB間隔で低くなる利得に対応する等価線として記入しなければならない。可能な場合には、宇宙局のアンテナ利得コップは、数値形式でも与えられるものとする(例えば、等式又は表)。可動ビーム(第1.191号参照)が使われている場合において、実効照準区域(第1.175号参照)が地球全体の業務区域よりも狭い場合には、利得コップは実効照準区域で画される境界の周辺での可動ビームの照準の動きで得られるものとなる。これは、上のとおり提供されるが、相対的な利得0dBのコップも含まなければならない。加えて、付録第30B号の場合を除き、可動ビームに対して、第21.16号(及び関連する手続規則)も参照。アンテナ利得コップには、計画上の、傾斜の偏向、極度の誤差の許容値及びアンテナの指向角度の計画上の精度の影響を含まなければならない。法一適用可能な技術的制約を適正に考慮し、また、衛星運用についてのある程度の合理的な柔軟性を許容して、実際的な限度において、その業務目的に適応に考慮して通信網又はシステムの業務区域を衛星の可動ビームがカバーするように主管庁は区域を調整しなければならない。付録第30号、第30A号、第30B号又は第30E号ESIMの場合、非精円ビームについてのみ必要である。X+++B.3.b.1
B.3.b.2非精円ビームの時は、交差偏波の利得コップは、B.3.b.1に従って定められているようにに提供されなければならない。++B.3.b.2
B.3.cアンテナ半輻射パターンB.3.c
B.3.c.1主偏波アンテナ半輻射パターン静止宇宙局の場合、アンテナ半輻射ビームが他の衛星に向けられている場合のみ必要となる。付録第30号、第30A号、第30B号又は第30E号ESIMの場合、精円アンテナについてのみ必要である。X+X+++B.3.c.1
B.3.c.2精円ビームの時は、交差偏波アンテナ半輻射パターンB.3.c.2
B.3.dアンテナの指向精度付録第30号、第30A号又は第30B号の場合、精円ビームについてのみ必要である。X+++B.3.d
B.3.e宇宙局が地球から宇宙及び宇宙から地球の方向に分配されている周波数帯で運用している時は、地球によって遮られていない静止衛星軌道の部分の方向へのアンテナの利得付録第30号の場合、12.5-12.7GHzの周波数帯についてのみ必要である。++B.3.e
B.3.f付録第30号、第30A号又は第30B号に従って提出された宇宙局についてB.3.f
B.3.f.1アンテナビームの照準又は照準点(経度及び緯度)XXXB.3.f.1
B.3.f.2各精円ビームについてB.3.f.2
B.3.f.2.a度で表す、回転精度XXXB.3.f.2.a
B.3.f.2.b度で表す、赤道から反時計回りの主軸の方向XXXB.3.f.2.b
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国際電気通信連合憲章附属書（無線通信規則）付録に関する技術的特性表 - 第104頁
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