統計表令和6年12月20日

官報号外第296号（衛星通信網等の一般的特性に関する付録項目）

号外p.93

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官報号外第296号（衛星通信網等の一般的特性に関する付録項目）

令和6年12月20日|p.93

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付録の項目	A-衛星通信網若しくはシステム、地球局又は電波天文局の一般的特性	静止衛星通信網の事前公表	第9条第II節による調整の対象とならない非静止衛星通信網又はシステムの事前公開	静止衛星通信網の通告又は調整(付録第30号又は2A条による宇宙運用機能を含む。)	非静止衛星通信網又はシステムの通告又は調整	地球局についての通告又は調整(付録第304号又は第308号による通告を含む。)	放送衛星業務における衛星通信網についての付録第30号(第4条及び第5条)による通告	衛星通信網(フィードリンク)についての付録第304号(第4条及び第5条)による通告	固定衛星業務における衛星通信網についての付録第308号(第6条)による通告又はESIMについての決議第121号(WRC-23)に基づく付録第308号による通告	付録の項目	電波天文
A.7.a	水平面仰角及び距離					+(注1)				A.7.a
A.7.a.1	度で表す、地球局の回りの各方位角に対する地球局から水平線までの距離					0				A.7.a.1
A.7.a.2	キロメートルで表す、地球局の回りの各方位角に対する地球局から水平線までの距離									A.7.a.2
A.7.b	最小/最大アンテナ主ビーム仰角									A.7.b
A.7.b.1	度で表す、水平面からのアンテナの主ビーム軸の計画上の最小仰角地球局の最小仰角を決定するためには、関連する静止宇宙局が傾斜軌道で運用されている可能性があることに十分な注意が払われるものとする。静止衛星とともに運用する地球局についてのみ必要である。					+(注1)			X	A.7.b.1	X
A.7.b.2	度で表す、水平面からのアンテナ主ビーム軸の計画上の最大仰角静止衛星とともに運用する地球局についてのみ必要である。								X	A.7.b.2	X
A.7.c	アンテナ主ビームの運用方位角									A.7.c
A.7.c.1	度で表す、真北から時計回りにアンテナの主ビーム軸についての運用方位角の計画上の範囲に対する開始方位角地球局の開始方位角を決定するためには、関連する静止宇宙局が傾斜軌道で運用されている可能性があることに十分な注意が払われるものとする。静止衛星とともに運用する地球局についてのみ必要である。					+(注1)			X	A.7.c.1	X
A.7.c.2	度で表す、真北から時計回りにアンテナの主ビーム軸についての運用方位角の計画上の範囲に対する終了方位角地球局の終了方位角を決定するためには、関連する静止宇宙局が傾斜軌道で運用されている可能性があることに十分な注意が払われるものとする。静止衛星とともに運用する地球局についてのみ必要である。					+(注1)				A.7.c.2
A.7.d	メートルで表す、平均海面からのアンテナの高さ					+(注1)				A.7.d
A.7.e	度で表す、地球局の回りの各方位角に対する水平面からのアンテナの主ビーム軸の最小仰角非静止宇宙局とともに運用する地球局についてのみ必要である。					+				A.7.e
A.7.f	メートルで表す、アンテナの直径 13.75-14GHzの周波数帯、14.5-14.75GHzの周波数帯(決議第163号(WRC-15)に列挙されている国における放送衛星業務のフィーダリンク用でないもの)、14.5-14.8GHzの周波数帯(決議第164号(WRC-15)に列挙されている国における放送衛星業務のフィーダリンク用でないもの)、24.65-25.25GHzの周波数帯(第一地域)及び24.65-24.75GHzの周波数帯(第三地域)において運用する固定衛星業務静地球局についてのみ必要である。					+(注1)				A.7.f
A.8	未使用									A.8
A.9	未使用									A.9
A.10	地球局の調整区域の図表									A.10
A.10.a	図表は適切な縮尺で描かれ、送信及び受信の両方について、地球局の位置及び関係する調整区域又は移動地球局を運用しようとしている業務区域に関係する調整区域を示さなければならない。通信についてのみ必要である。					+				A.10.a

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