その他令和6年12月20日
IMT将来発展のための高周波帯域における周波数関連事項の研究に関する決議第255号（WRC-23）
号外p.229 - p.231
号外p.229-p.231
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公告概要
世界無線通信会議（WRC-23）におけるITU-R決議の採択
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IMT将来発展のための高周波帯域における周波数関連事項の研究に関する決議第255号（WRC-23）
令和6年12月20日|p.229-231
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を 2027 年世界無線通信会議に要請する。
決議第 255(WRC-23)
International Mobile Telecommunications(IMT)の将来の
発展のための、周波数帯[102-109.5GHz、151.5-164GHz、167-174.8GHz、209-226GHz
及び 252-275GHz](注*)における IMT 特定のための周波数関連事項の研究
注* 本決議における特定の周波数帯を囲む角括弧は、WRC-27 がこれら角括弧で囲ま
れた周波数帯の包含を検討して見直し、適宜決定することを意味すると理解される。
世界無線通信会議(2023 年ドバイ)は、
a) International Mobile Telecommunications(IMT) は、通信網又は端末の場所及び種
類に関係なく、世界規模で電気通信サービスを提供することを目的とすること、
b) IMT システムは、世界の経済及び社会の発展に貢献すること、
c) IMT システムは現在、高度化された移動ブロードバンド、大規模なマシタイプの通
信、超高信頼・低遅延の通信など、多様な利用シナリオとアプリケーションを提供す
るために進化していること、
d) IMT の超低遅延及び超高ビットレートのアプリケーションは、IMT の導入を希望する
主管庁が使用するために現在特定されている周波数帯で利用可能なものよりも、より
大きな連続したスペクトルブロックを必要とすること、
e) これらのより大きなスペクトルブロックのためには、より高い周波数帯を検証する
ことが適しているかもしれないこと、
f) スペクトルの効率的な利用を増大させ、スペクトルアクセスを容易にするために、
技術開発を継続的に活用する必要があること、
g) 波長が短い等、より高い周波数帯の特質は、高度化されたブロードバンドをサポー
する上で、多入力・多出力(MIMO)及びビームフォーミング技術を含む高度なアンテナシステムの使用をより容易にすること、
b) IMT の調和のとれた世界規模の帯域及び調和のとれた周波数配置は、グローバルなローミング及び規模の経済的利益を達成するために非常に望ましいこと、
i) 移動業務に分配された周波数帯の IMT の特定は、その周波数帯が既に分配されている業務のアプリケーションに関する共用状況を変更する可能性があり、追加の規制措置を必要とする可能性があること
を考慮し、
a) IMT は、IMT-2000、IMT-Advanced、IMT-2020、IMT-2030 及び将来の世代の IMT をまとめて包含すること、
b) ITU-R 報告 M.2516 は、2030 年代とそれ以降の IMT の地上システムの将来の技術動向を取り上げていること、
c) ITU 無線通信部門(ITU-R)で、より高い周波数帯における移動システムの伝搬特性に関する研究が進行中であること
に留意し、
a) 世界無線通信会議による周波数帯の分配と、それらの周波数帯におけるシステムのタイムリーな利用可能性は、それゆえ IMT の発展をサポートするために重要であること、
b) IMT の周波数帯の特定は、105-109.5GHz 及び 217-226GHz の周波数帯における宇宙研究業務(受動)を含め、他の業務による周波数帯の利用及びこれらの業務の進化する要求を考慮に入れるべきであること、
c) 帯域が現在一次的基礎で分配されている業務に、追加の規制上又は技術上の制約が課されるべきでないこと、
d) 下の ITU 無線通信部門に 2031 年世界無線通信会議に間に合うように完了するよう要請する決議事項 2 に掲げる周波数帯に隣接する周波数帯は、受動業務に分配されており、第 5.340 号はこれらの隣接する周波数帯の多くに適用されること
を認識し、
1 次の点を考慮に入れ、ITU 無線通信部門に 2031 年世界無線通信会議に間に合うように完了するよう要請する決議事項 2 に掲げる周波数帯における IMT の地上系のスペクトル要求を決定するための適切な研究
これら周波数帯で運用する地上 IMT システムの技術的及び運用上の特性（技術の進歩とスペクトル効率の高い技術による IMT の進化を含む）
IMT-2030 システムで想定される展開シナリオ及び密集した都市部及び/又はピーク時など大量のデータトラフィックに関連する要件
開発途上国の要求及びスペクトルが必要とされる時間枠
2 次の周波数帯が一次的基礎で分配されている業務の保護を考慮した、適切な共用及び両立性（注 1）の研究
[102-109.5GHz、151.5-164GHz、167-174.8GHz、209-226GHz 及び 252-275GHz]
注 1 必要に応じて、隣接する帯域の業務に関する研究を含める。
を ITU 無線通信部門に 2031 年世界無線通信会議に間に合うように完了するよう要請することを決議し、
研究を積極的に参加し、ITU-R に寄与文書を提出することにより ITU 無線通信部門に 2031 年世界無線通信会議に間に合うように完了するよう要請する決議事項に掲げられた研究に必要な情報を提供すること
を主管庁に要請し、
ITU-R の研究結果に基づき、IMT の地上系の周波数帯の特定を検討すること。検討さ
れる帯域は、ITU 無線通信部門に 2031 年世界無線通信会議に間に合うように完了するよう要請する決議事項 2 に掲げる帯域の一部又は全部に限られること
を 2031 年世界無線通信会議に要請する。
決議第 256(WRC-23)
4400-4800MHz、7125-8400MHz（又はその一部）及び 14.8-15.35GHz の周波数帯における International Mobile Telecommunications(IMT)の使用のための地上系 IMT の共用及び両立性研究と技術条件の策定
世界無線通信会議（2023 年ドバイ）は、
a) International Mobile Telecommunications(IMT)は、場所及び通信種又端末のタイプにかかわらず世界的規模で電気通信サービスを提供することを意図していること、
b) IMT 及び他の移動ブロードバンドシステムの継続的な開発は、多彩な利用シナリオと広範囲なアプリケーションを提供することにより世界の経済及び社会の発展に寄与すること、
c) IMT の超低遅延・超高速アプリケーションは、IMT を導入しようとする主管庁による使用のために、連続的なスペクトルのブロックを必要とするであろうこと、
d) 特に高いユーザー密度の地域では、多くの接続やユーザー体験を満足させるために、2030 年以降の移動通信のデータ通信需要が増加し続けていること、
e) ITU 無線通信部門(ITU-R)が、IMT-2030 及びそれ以降の開発の作業を進めていること、
f) 電波伝搬特性、導入における複雑さ及びコスト要因を考慮しつつ、カバレッジ、容量及び性能を規定する連続周波数帯の適切な選択は、費用効率の高い将来のシステムの導入に必要であり、かつ重要であること、
g) IMT の世界的、地域的に調和のとれた周波数帯及び周波数配置が、グローバルなローミングと規模の経済性を達成するために非常に望ましいこと、
h) IMT に特定されたさまざまな周波数帯において、主管庁によって IMT の導入は異なる可能性があること、
i) いかなる業務に対してであっても、周波数帯の追加分配を検討する際は、既存業務を保護する必要があること及び継続した開発を可能にさせる必要があること、
j) IMT への追加スペクトル特定に関する研究の継続は、IMT の使用のために他の既存アプリケーションとの共用両立性の適切な条件を規定するため、また IMT に特定されたこれら帯域の中から周波数帯を選ぶ柔軟性をその後主管庁に与えるために必要であることを考慮し、
a) 地上系 IMT 技術及びこれまでの共用研究に関する関連情報は、ITU-R 勧告 M.2083、ITU-R 勧告 M.2150、ITU-R 勧告 M.2160、ITU-R 勧告 M.2101 及び ITU-R 勧告 M.2116 並びに ITU-R 報告 M.2410、ITU-R 報告 M.2320、ITU-R 報告 M.2516、ITU-R 報告 M.2370 及び ITU-R 報告 M.2376 に含まれていること、
b) ITU-R 決議第 65 が、IMT-2020 及び IMT-2030 の開発プロセスの原則を示していること、
c) ITU-R 決議第 56 に記述されているとおり、IMT は、IMT-2000、IMT-Advanced、IMT-2020 及び IMT-2030 を包含すること、
d) ITU-R 研究課題 77/5 が、IMT の開発及び導入に際しての開発途上国の需要を検討していること、
e) ITU-R 研究課題 229/5 が、IMT の更なる開発を取り上げようとしていること、
f) ITU-R 研究課題 262/5 が、特定のアプリケーションへの IMT システムの利用の研究に取り組んでいること、
g) 関連ITU-R勧告が、研究に関連する可能性のある伝搬モデルの情報を提供していること
a) WRCによる周波数分配から、それらの帯域にシステムが展開されるまでには時間差があり、それゆえ、IMTの開発を支援するために、幅広く連続したスペクトルのブロックをタイムリーに利用可能とすることが重要であること、
b) 将来のIMTの発展を確保するためには、タイムリーな追加スペクトルの特定が重要であること、
c) いかなるIMTへの周波数帯の特定も、他の業務による当該周波数帯及び隣接周波数帯の使用及び当該業務からの進化する要求を考慮すべきであること、
d) 自国の置かれた条件や特別な環境によって、主管庁はIMTのために異なる周波数の要求条件を有する可能性があること、
e) 4400-4800MHz、7125-8400MHz（又はその一部）及び14.8-15.35GHzの周波数帯は、無線通信業務にも一次的基礎で分配されていること、またこれら分配周波数帯は多くの主管庁においてさまざまな既存システムによって使用されていること、
f) 第5.457B号では、第三地域のある国々において、6425-7025MHzの周波数帯をIMTに特定していること、また第三地域のいくつかの他の国々では、決議第26(WRC-23、改)に基づき国名をこの脚注に追加提案することもあり得ること
を認識し、
1 2027年世界無線通信会議に間に合うように完了するようITU無線通信部門に要請する決議事項2に記載された周波数帯における地上系IMTの利用の可能性につき、以下を考慮して、技術的、運用上及び規制上の問題に関する適切な研究を行うこと、
―顕在化するIMTへの需要に応える必要性の増大、
―技術及び有効利用方法の進歩を通じたIMTの発展を含め、この周波数帯で運用する地上系IMTシステムの技術的及び運用上の特性、
―IMTシステムに想定される展開シナリオ及びそれに関連する均衡の取れたカバレッジと容量に対する必要性、
―開発途上国の需要、
―スペクトルが必要になるであろう時期
2以下の周波数帯につき、MIFRに登録できない公海上又は国際空域で運用する局の保護を含めて、その周波数帯に一次的基礎で分配されている業務に追加の規制上及び技術的制約を課すことなく、また、隣接周波数帯の業務についても、これら業務の保護を考慮しつつ適切な共用及び両立性の研究を行うこと、
―4400-4800MHz、
―7125-8400MHz及び
―14.8-15.35GHz
を2027年世界無線通信会議に間に合うように完了するようITU無線通信部門に要請することを決議し、
これらの研究に積極的に参加し、ITU-Rに寄与文書を提出することにより、2027年世界無線通信会議に間に合うように完了することをITU無線通信部門に要請する決議に記載されている研究に必要な情報を提供すること
を主管庁に要請し、
研究結果に基づき、地上系IMTのために、以下の周波数帯の特定を検討すること
―4400-4800MHz又はその一部(第一地域及び第三地域)
―7125-8400MHz又はその一部(第二地域及び第三地域)
―7125-7250MHz及び7750-8400MHz又はその一部(第一地域)
―14.8-15.35GHz
p.229 / 3
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