その他令和6年12月20日

受信宇宙無線通信業務の技術的条件(表8cおよび注記)

号外p.120

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受信宇宙無線通信業務の技術的条件(表8cおよび注記)

令和6年12月20日|p.120

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受信宇宙無線通信業務
種別
地上局と
ラメータ
B内の
F(dBW)
(注2)
B内の
PT(dBW)
GX(dBi)参照帯域幅(注6)
B(Hz)
ANAN
固定衛星92(注3)42(注4)40(注3)52
(注3、4)
106
固定衛星92(注3)42(注4)40(注3)52
(注3、4)
106
固定衛星
無識別衛星
気象衛星
(注7、注8)
55421342106-151.2
55421342106
55421342106
気象衛星
(注9)
55421342107-125
地球探査衛星
(注7)
55421342106-154(注11)
地球探査衛星
(注9)
55421342106-142
宇宙研究
(注10)
深宇宙25(注5)-17(注5)-18421-220
25(注5)-17(注5)-18421-216
固定衛星4043-545106
4043-545106
放送衛星5542104527×106-131
5542104527×106-131
宇宙研究3240-535106-156
放送衛星4047
固定衛星
(注7)
3540-1045106
許容送信電力(注6)
PT(p)(dBW)
B内の
表8cの注記: 注1 A: アナログ変調、N: デジタル変調 注2 Eは参照帯域幅における混信地上局の等価等方輻射電力として定義される。 注3 この周波数帯では、見通し外通信システムに関連する地上局のパラメータが使われてきている。主管庁が、見通し外通信システムを考慮する必要がないと考えのであれば、3.4-4.2GHz の周波数帯に関連する見通し内無線中継パラメータを使って調整区域を決定することができる。 注4 非見通し外通信と推定されるデジタルシステム。よって、Gx=42.0dBi。デジタル見通し外通信システムに対しては、上のアナログ見通し外通信システムのパラメータが使われてきている。 注5 これらの値は1Hzの帯域幅に対して推定されたもので、発射の際に推定される総電力より30dB低い。 注6 固定衛星業務のある種のシステムでは、より大きい参照帯域幅Bを選ぶのが望ましい可能性がある。しかし、帯域幅を大きくすると調整距離が小さくなり、後で参照帯域幅を小さくしようとすると、地球局の再調整が必要になる場合がある。 注7 静止衛星システム 注8 第5.461A号に従って通告される気象衛星業務の非静止衛星は同じ調整パラメータを用いることができる。 注9 非静止衛星システム 注10 8.4-8.5GHzの周波数帯の宇宙研究地球局は非静止衛星とともに運用する。 注11 大型地球局の場合: $$\begin{aligned} & P_{t}(p)=(G-180) \quad \mathrm{dBW} \\ & P_{t}(20 \%)=2(G-26)-140 \quad \mathrm{dBW} \\ & P_{t}(20 \%)=G-163 \quad \mathrm{dBW} \end{aligned}$$ 小型地球局の場合: $$\begin{aligned} & G>29 \mathrm{~dB} \text { の場合 } \\ & G \leqslant 26 \mathrm{~dB} \text { の場合 } \\ & P_{t}(p) \%=G-163 \quad \mathrm{dBW} \end{aligned}$$ 注12 第三地域の非ブラバンドの放送衛星業務に適用する。
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受信宇宙無線通信業務の技術的条件(表8cおよび注記) - 第120頁
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