告示令和6年12月19日

総務省告示（地方交付税交付金の算定方法に関する事項）

号外p.11

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抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省

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総務省告示（地方交付税交付金の算定方法に関する事項）

令和6年12月19日|p.11

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し、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
四次号に掲げる病院以外の病院結核病床の許可病床の数二、一七四、〇〇円○円
五リハビリテーション専門病院施設全体の最大使用病床の数、結核病床の許可病床の数及び精神病床の許可病床の数の合算数三七五、〇〇〇円○円
二道府県等が経営する病院(経営強化ガイドラインに基づき経営強化プランを策定したものとして総務大臣が調査した病院(令和六年度においては、令和六年能登半島地震により著しい被害を受けた都道府県のうち石川県が経営する病院であつて、経営強化プランを策定するための作業に着手しているものとして総務大臣が調査した病院を含む。)に限る。)について、次の表の上欄に掲げる区分に従い、中欄に掲げる種別の病床(感染症病床を除いた病床の種別に属する許可病床の病床利用率が総務大臣が調査した時点から前三年継続して零であるもの及び感染症病床を除く。以下同じ。)の数(同表の上欄第一号から第三号までに掲げる病院の一般病床等の許可病床の数は、百から百を超えた一般病床等の許可病床の数に〇・二五を乗じて得た数を控除して得た数(以下「中核要件該当許可病床の数」という。)を上限とする病床の数)施設全体の最大使用病床の数が中核要件該当許可病床の数以上となる場合は中核要件該当許可病床の数とし、中核要件該当許可病床の数未満となる場合は当該施設全体の最大使用病床の数(以下「中核要件該当施設全体の最大使用病床の数」という。)とする。)として総務大臣が調査した数に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額(その有する病床(感染症病床を除く。)が一五〇床未満の場合にあつては、前号に規定する算定方法に準じて算定した額を控除した額)の合算額
区分病床の数額
施設全体の最大使用病床の数一、五四九、〇〇〇円
一一般病院で次に掲げる条件を満たすものイその有する病床(感染症病床を除く。)が一〇〇床以上五〇〇床未満であること。
し、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
四次号に掲げる病院以外の病院結核病床の許可病床の数一、九七六、〇〇〇円○円
五リハビリテーション専門病院施設全体の最大使用病床の数、結核病床の許可病床の数及び精神病床の許可病床の数の合算数三七五、〇〇〇円○円
二道府県等が経営する病院(経営強化ガイドラインに基づき経営強化プランを策定したものとして総務大臣が調査した病院(令和五年度においては、経営強化プランを策定するための作業に道府県等が着手しているもの又は令和六年三月三十一日までに事業を廃止するものとして総務大臣が調査した病院を含む。)に限る。)について、次の表の上欄に掲げる区分に従い、中欄に掲げる種別の病床(感染症病床を除いた病床の種別に属する許可病床の病床利用率が総務大臣が調査した時点から前三年継続して零であるもの及び感染症病床を除く。以下同じ。)の数(同表の上欄第一号から第三号までに掲げる病院の一般病床等の許可病床の数は、百から百を超えた一般病床等の許可病床の数に〇・二五を乗じて得た数を控除して得た数(以下「中核要件該当許可病床の数」という。)を上限とする病床の数(施設全体の最大使用病床の数が中核要件該当許可病床の数以上となる場合は中核要件該当許可病床の数とし、中核要件該当許可病床の数未満となる場合は当該施設全体の最大使用病床の数(以下「中核要件該当施設全体の最大使用病床の数」という。)とする。)として総務大臣が調査した数に、それぞれ下欄に掲げる額を乗じて得た額(その有する病床(感染症病床を除く。)が一五〇床未満の場合にあつては、前号に規定する算定方法に準じて算定した額を控除した額)の合算額
区分病床の数額
施設全体の最大使用病床の数一、五四九、〇〇〇円
一一般病院で次に掲げる条件を満たすものイその有する病床(感染症病床を除く。)が一〇〇床以上五〇〇床未満であること。
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総務省告示（地方交付税交付金の算定方法に関する事項） - 第11頁
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