入札公示
公募型競争入札方式に係る手続開始の公示
(建築のためのサービスその他の技術的
サービス(建設工事を除く))
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を
開始します。
なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、
当該業務に係る令和7年度予算が成立し、予算示
達がなされていることを条件とする。
令和6年12月18日
分任支出負担行為担当官
中国地方整備局 中国技術事務所長
近藤弘嗣
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34
○第1号
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 令和7年度水質分析調査業務(電
子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3) 業務内容 本業務は、広島県内における直
轄管理区間の河川及びダム水質の適正な管理
を図るため、水質分析を行うとともに分析結
果のとりまとめを行う業務である。
主な業務内容は以下のとおりである。
・水質分析 約19,000検体
・資料整理 1式
・とりまとめ 1式
(4) 履行期間 令和7年4月1日~令和8年5
月29日
(5) 本業務の予定価格が500万円以上の場合に
限り、本業務は低入札対策を実施する試行の
対象とする。
(6) 本業務は資料提出、入札を電子入札システ
ムで行う対象業務である。なお、例外的に電
子入札システムによりがたいものは、発注者
の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代え
るものとする。
(7) 本業務は、歩掛見積の提出を求め、予定価
格に反映させる業務である。
(8) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
業務である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に
代えるものとする。
(9) 本業務は、契約締結後に「業務設計書」を
公表する業務である。業務設計書については、
契約後に適時、中国地方整備局のホームペー
ジにより公表する。
2 指名されるために必要な要件
(1) 入札参加者に要求される資格
1) 入札に参加しようとする者は、①に掲げ
る資格を満たしている単体企業であるこ
と。
① 単体企業
ア) 予算決算及び会計令(以下「予決令」
という。)第98条において準用する第70
条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
イ) 中国地方整備局における令和7・8
年度土木関係建設コンサルタント業務
に係る一般競争参加資格の申請を令和
7年1月6日までに行っていること。
なお、落札決定時点において、令和7・
8年度土木関係建設コンサルタント業
務に係る一般競争参加資格の認定を受
けていなければならない。
ウ) 会社更生法に基づき更生手続開始の
申立がなされている者又は民事再生法
に基づき再生手続開始の申立がなされ
ている者(上記イ)の再認定を受けた
者を除く)でないこと。
エ) 参加表明書提出期限日から開札の日
までの期間に、中国地方整備局長から
指名停止の措置を受けていないこと。
オ) 警察当局から、暴力団員が実質的に
経営を支配する者又はこれに準ずるも
のとして、国土交通省公共事業等から
の排除要請があり、当該状態が継続し
ている者でないこと。
カ) 計量証明事業者(濃度(水・土壌))
の認定を受けた者であること。
2) 入札に参加しようとする者の間に以下の
基準のいずれかに該当する関係がないこ
と。なお、上記の関係がある場合に、辞退
する者を決めることを目的に当事者間で連
絡をとることは、競争契約入札心得第4条
の3第2項の規定に抵触するものではない
ことに留意すること。
[1] 資本関係 以下のいずれかに該当す
る二者の場合。
1) 子会社等(会社法第2条第3号の2
に規定する子会社等をいう。以下同
じ。)と親会社等(同条第4号の2に規
定する親会社等をいう。以下同じ。)の
関係にある場合。
2) 親会社等を同じくする子会社等同士
の関係にある場合
[2] 人的関係 以下のいずれかに該当す
る二者の場合。ただし1)については、
会社等(会社法施行規則(平成18年法務
省令第12号)第2条第3項第2号に規定
する会社等をいう。以下同じ。)の一方が
3 入札手続等
(1) 担当部局 〒736-0082 広島県広島市安芸区船越南2丁目8番1号 中国地方整備局中国技術事務所総務課経理係 電話082-822-2340 メール chugi-k@cgr.mlit.go.jp
(2) 指名競争参加資格の申請の時期及び場所
上記2(1)1)①イに掲げる一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年10月1日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、受け付ける。
(3) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入札説明書は、電子入札システムから入手するものとする。なお、電子入札システムを利用できない場合は、以下の交付場所でも交付する。ただし、入札説明書の郵送又はメール等による入手申し込みは認めない。
交付期間：令和6年12月18日から令和7年3月14日までのうち、休日を除く毎日の9時00分から16時00分までとする。
入手方法：電子入札システムで入手可能。（国土交通省電子入札システムアドレス：https://www.e-bisc.go.jp/help.html）
交付場所：広島県広島市安芸区船越南2丁目8番1号 中国地方整備局中国技術事務所総務課経理係 電話082-822-2340
(4) 参加表明書を提出できる者の範囲 参加表明書を提出する時において、上記2(1)1)①イ）に掲げる一般競争参加資格の申請を行っている者とする。なお、令和7年1月6日において当該資格の申請を行っていない者については、令和7年1月10日に行う予定の入札公示に示すところに従い参加表明書を提出することができる。
(5) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
提出期限：令和7年1月6日16時00分まで。
提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合に限り、持参あるいは郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）またはメールによる。
提出場所：発注者の承諾を得て持参あるいは郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）する場合は、上記(1)に同じ。メールの場合は、電子入札手続に関する補足説明事項［コンサルタント業務］のとおり。
(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札〆切：令和7年3月14日11時00分
開札日時：令和7年3月17日11時00分
提出場所：発注者の承諾を得て持参する場合は、上記(1)に同じ。
提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合に限り、入札書を持参又は郵送（書留必着）とすること。
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除
② 契約保証金 免除
(3) 入札の無効 手続開始の公示に示した指名されるために必要な要件のない者の行った入札、参加表明書に虚偽の記載をした者の行った入札、無効の技術提案をした者の行った入札並びに別冊現場説明書及び別冊中国地方整備局競争契約入札心得において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、分任支出負担行為担当官により指名された者であっても、開札の時において指名停止を受けているもの、その他開札の時において2に掲げる要件のないものは、指名されるために必要な要件のない者に該当する。
本業務の予定価格が500万円以上の場合に限り、予定主任技術者が当該業務の入札説明書及び特記仕様書で規定している手持ち業務量の制限を満たすことが確認できない場合には、中国地方整備局競争契約入札心得に違反した入札として、その入札を無効とするものとする。
また、本業務の予定価格が500万円以上の場合に限り、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格、又は中国地方整備局が定める品質確保基準価格に満たない場合において、入札説明書に定める「低入札価格に該当した場合の受注者の義務」に関する履行が可能であると確認できない場合は、中国地方整備局競争契約入札心得の規定により、当該者のした入札は無効として取り扱うものとする。
(4) 落札者の決定方法
① 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みを行った者（会計法第29条の6第2項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なものをもって申込みを行った者）を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって申込みを行った者
（会計法第29条の6第2項に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なものの次に有利なものをもって申込みを行った者）を落札者とすることがある。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Kondou Kouji Director of Chugoku Technical and Engineering Office, Chugoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.
(2) Classification of the services to be procured : 42
(3) Subject matter of the contract: Water analysis management
(4) Time-limit to express interests: 16:00 6 Jan, 2025
(5) Bid Opening: 11:00 17 Mar, 2025
(6) Time-limit for the submission of tenders by erectric bidding system: 11:00 14 Mar, 2025 (by bringing: 11:00 14 Mar, 2025)
(7) Contact point for tender documentation: General Affairs Section, Chugoku Technical and Engineering Office, Chugoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-8-1 Funakoshi-minami, Aki-Ward, Hiroshima-City, Hiroshima-Prefecture 736-0082, TEL: 082-822-2340 email: chugi-k@cgr.mlit.go.jp