告示令和6年12月17日

総務省告示第四百八号（無線設備規則別表第二号第4の規定に基づく無線設備の改正）

号外p.13

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出された基本情報

発行機関総務省

省庁総務省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

令和6年12月17日|p.13

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告

○総務省告示第四百八号

無線設備規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号)別表第二号第4の規定に基づき、平成十九年総務省告示第五百八号(無線設備規則別表第二号第4の規定に基づき、総務大臣が定める無線設備を定める件)の一部を次のように改正する。

令和六年十二月十七日

次の表により、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に「二重傍線を付した規定(以下「対象規定」という。)は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

改	正	後	改	正	前
[一~十二略]	[一~十二同上]
十三自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第百十二条第二項の規定に基づき総務大臣の承認を受けた周波数の電波を使用する無線設備(同条第四項の基準を満たすものに限る。)	[新設]
十四[略]	十三[同上]
備考表中の「」の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

読み込み中...

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)

総務省の新着公告を見逃さないために

会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。監視・通知の契約は天羅AIが提供します。