名古屋出入国在留管理局における翻訳業務委託契約に関する入札公告
令和6年12月16日|p.5
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月16日
支出負担行為担当官
名古屋出入国在留管理局長 市村 信之
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 23
○第2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 134
(2) 購入等件名及び数量 翻訳業務委託契約一式
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
(5) 履行場所 名古屋出入国在留管理局長が指定する場所。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、A又はB等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
〒455-8601 愛知県名古屋市港区正保町5-18 名古屋出入国在留管理局会計課 森一叶 電話052-559-2108
(2) 入札説明書の交付方法 上記(1)の交付場所及び電子調達システムにおいて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。
(4) 入札書の受領期限 令和7年2月4日17時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和7年2月5日10時00分 名古屋出入国在留管理局3階研修室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す必要な書類を定められた期限までに提出しなければならない。
また、開札日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 電子調達システムの利用 本件は、電子調達を利用できる案件である。
(9) その他 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Nobuyuki Ichimura, Director General of Nagoya Regional Immigration Services Bureau.
(2) Classification of the services to be required: 134
(3) Nature and quantity of the services to be required: Contract of translation services entrustment, 1 set.
(4) Fulfillment period: From 1 April 2025 through 31 March 2026.
(5) Fulfillment place: The place will be specified later.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ①Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, person under conservatorship or person under assistance who have obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③Have the Grade A or B in “Offer of services” in terms of the qualification for participating in tenders by Organizations in the Tokai・Hokuriku area related to the Ministry of Justice (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year of 2022, 2023, 2024.
(7) Time limit for tender: 17:00 4 February 2025
(8) Contact point for the notice: Kazuto Mori, Accounting Division, Nagoya Regional Immigration Services Bureau. (3rd Floor) 5-18 Shoho Town Minato Ward Nagoya City Aichi 455-8601, Japan. TEL 052-559-2108.