政府調達令和6年12月13日

秋田地方裁判所等における高圧電気購入の一般競争入札公告

掲載日
令和6年12月13日
号種
政府調達
原文ページ
p.22 - p.23
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和6年12月13日発行の官報（政府調達 第234号）に掲載された政府調達・入札公告です。秋田地方裁判所による「高圧電気」の入札公告。掲載ページ: p.22 - p.23。

抽出された基本情報
調達機関秋田地方裁判所出典: p.22 - p.23 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目高圧電気出典: p.22 - p.23 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2025/01/31出典: p.22 - p.23 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード26出典: p.22 - p.23 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 018-803-0998出典: p.22 - p.23 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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秋田地方裁判所等における高圧電気購入の一般競争入札公告

令和6年12月13日|p.22-23

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年12月13日
支出負担行為担当官
秋田地方裁判所長伊藤繁
◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 05
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
秋田地方裁判所ほか3庁で使用する高圧電 気の購入一式(電子入札対象案件)
① 秋田地方裁判所庁舎 予定契約電力232kW 年間予定使用電力量468,800kWh
② 秋田地方裁判所大館支部庁舎 予定契約電力39kW 年間予定使用電力量71,700kWh
③ 秋田地方裁判所大曲支部庁舎 予定契約電力35kW 年間予定使用電力量66,800kWh
④ 秋田地方裁判所横手支部 予定契約電力35kW 年間予定使用電力量53,600kWh
(3) 調達件名の特質等入札説明書による。
(4) 供給期間 令和7年4月1日から令和8年 3月31日まで。
(5) 需要場所入札説明書による。
(6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の10パーセント に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。)をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用本件は、入開札 手続を電子調達システムで行う案件である。 ただし、電子入札により難い者は、事前に承 諾を得て紙入札方式に変えることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。
(3) 令和04・05・06年度最高裁判所競争参加資 格(全省庁統一資格)の「物品の販売」にお いて、A、B又はC等級に格付けされている 者で、東北地域の競争参加資格を有する者で あること。ただし、C等級に格付けされた者 は、本入札と同等以上の「物品の販売」実績 を有することを証明できる者であること。
(4) 上記2(3)の資格の申請の時期及び場所は、 全省庁統一資格申請の方法による。
(5) 電気事業法第2条の2の規定に基づき、小 売電気事業の登録を受けている者であるこ と。
(6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づ き、支出負担行為担当官が定める入札参加者 として、二酸化炭素排出係数、未利用エネル ギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グ リーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネ ルギー・節電に関する情報提供の取組に関 し、入札説明書において示す入札適合条件を 満たすこと。
(7) 開札時において、最高裁判所から指名の対 象外とすることを定める措置を受けていない こと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒010-8504 秋田県秋田市山王7-1-1 秋田地方裁判所事務局会計課用度係高橋 淳電話018-803-0998
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場 所において交付する。
(3) 入札書の受領期限 令和7年1月31日午後 5時
(4) 開札の日時及び場所 令和7年2月3日午 前10時秋田地方裁判所403会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除。
5 Summary
(1) Official in charge of expenditure of the procuring entity: ITOU Shigeru, the obligated officer, Chief Judge, Akita District Court, 7-1-1 Sannou, Akita-shi, Akita 010-8504, Japan
(2) Classification of the procurement : 26
(3) Nature and quantity of the service to be contracted: purchase of high-voltage electricity used by Akita District Court and other 3 agencies 1 set: ①Akita District Court; Contracted demand 232kW; Estimated annual consumption 468,800kWh; ②Courthouse of Oodate Branch of Akita District Court; Contracted demand 39kW; Estimated annual consumption 71,700kWh; ③ Courthouse of Omagari Branch of Akita District Court; Contracted demand 35kW; Estimated annual consumption 66,800kWh; and ④Courthouse of Yokote Branch of Akita District Court; Contracted demand 35kW; Estimated annual consumption 53,600kWh
(4) Supply period: From April 1, 2025 through March 31, 2026
(5) Demand place: As shown in the explanatory paper for the bid
(6) Qualification for participating in the bidding procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed bid are those who shall: ①not apply to Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting (however, minors, persons under curatorship, or persons under assistance who obtained the consent necessary
for concluding a contract may be applicable to the status of special reasons within the said article); ②not apply to Article 71 of the above-mentioned Cabinet Order; ③ have Grade A, B or C in Selling classification in terms of the qualification for participating in bids required by the Supreme Court (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024 and meet the qualification for participating in bids within Tohoku region; besides, those who have Grade C in the said classification need to be able to prove the record of experience of selling equivalent or superior service to the case of this bid notice; ④have a license to be a General Electricity Utility in accordance with Article 2, paragraph 2 of the retail electricity company; ⑤meet the qualification requirement which the obligated officer may specify in accordance with Article 73 of the above-mentioned Cabinet Order; and ⑥ have not received suspension of designated contractor status from the Supreme Court at the time of the opening of bids
(7) Time-limit for bid: 5:00 p.m., January 31, 2025
(8) Contact point for the notice: TAKAHASHI Atsushi, Procurement Section, Financial Division, Secretariat, Akita District Court, 7-1-1 Sannou, Akita-shi, Akita 010-8504, Japan, TEL 018-803-0998
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