入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月12日
支出負担行為担当官
国立駿河療養所事務長 松田芳和
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 22
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
庁舎電力契約（交流3相3線式、供給電圧6kV）予定使用電力量1,645,000kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による
(4) 使用期間
自 令和7年4月1日
至 令和8年3月31日
(5) 納入場所 国立駿河療養所
(6) 入札方法 入札書に記載する金額は各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当所が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てたものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、
消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付けされ、東海北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。
・資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者
・経営の状況又は信用度が極端に悪化している者
(6) 電気事業法第3条第1項に基づき、一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
(7) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、新エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡に関する入札適合条件を満たすこと。
(8) 供給開始日から確実に安定した電力供給が可能であること。
(9) 入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(10) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（⑤及び⑥については2保険年度）の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険
(11) この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒412-8512 静岡県御殿場市神山1915 国立駿河療養所会計班長 植木 直美 電話0550-87-1711 内線208
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の場所にて公告日より交付する。
(3) 入札に関する説明会について 令和6年12月19日10時30分 国立駿河療養所本館2階会議室
説明会参加申込締切 令和6年12月18日15時00分
連絡先 国立駿河療養所会計班長 植木直美 電話0550-87-1711 内線208
(4) 入札書の受領期限 令和7年2月4日15時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和7年2月5日10時30分 本館2階会議室
4 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に当該物件名を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Matsuda Yoshikazu, Director, Administration Department, National Suruga Sanatorium
(2) Classification of the products to be procured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Electricity of public office building (6kV) contract: 1,645,000kWh Electric Power Consuption at Suruga Sanatorium
(4) Fulfillment period: From 1, April, 2025 through 31, March, 2026
(5) Delivery place: National Suruga Sanatorium
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatership or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause;
② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting;
③ have Grade A, B or C in “Manufacturers of products” or “Sales of products” in toukaiHokuriku region, in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024;
④ It must be a person who is doing the written report as a specific scale electric entrepreneur based on regulations of two clauses 1 of the person or Article 16 of this law toobtain permission as the general electric utility based on regulations of Article 3 clause 1 of Electricity Enterprises Law;
⑤ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may Specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order;
(7) Time-limit for tender: 3:00 P.M. 4, February, 2025
(8) Contact point for the notice: Ueki Naomi, Director, Accounting Division, National Suruga Sanatorium, 1915, Kouyama, GotenbaShi, shizuoka-ken 412-8512, Japan. TEL 0550-87-1711