告示令和6年12月12日

農林水産省告示第二百六十九号（特定水産資源に関する漁獲可能量等の一部変更）

本紙p.3

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

特定水産資源に関する令和管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部変更

発行機関農林水産省
省庁農林水産省
件名特定水産資源に関する令和管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部変更

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

農林水産省告示第二百六十九号（特定水産資源に関する漁獲可能量等の一部変更）

令和6年12月12日|p.3

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
二十二国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所二十二国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所
附則
この告示は、公布の日から施行する。
○農林水産省告示第二百六十九号
漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第十五条第六項の規定に基づき、令和五年十二月六日農林水産省告示第七百八十六号(特定水産資源(さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群)に関する令和管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を次のように変更したので、同条第六項において準用する同条第五項の規定に基づき、次のとおり公表する。
令和六年十二月十二日農林水産大臣江藤拓
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分(以下「傍線部分」という。)これに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改める。
改正後改正前
さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群に関する令和6管理年度(令和6年1月1日から同年12月31日までの期間をいう。)における漁業法(以下「法」という。)第15条第1項各号に掲げる数量は、次のとおりとする。さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群に関する令和6管理年度(令和6年1月1日から同年12月31日までの期間をいう。)における漁業法(以下「法」という。)第15条第1項各号に掲げる数量は、次のとおりとする。
第一・第二(略)第一・第二(略)
第三まいわし太平洋系群一(略)第三まいわし太平洋系群一(略)
二都道府県別漁獲可能量(法第15条第1項第2号関係)法第15条第1項第2号の都道府県別漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。(単位:トン)二都道府県別漁獲可能量(法第15条第1項第2号関係)法第15条第1項第2号の都道府県別漁獲可能量は、次の表の左欄に掲げる都道府県ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる数量とする。(単位:トン)
都道府県北海道(略)都道府県北海道(略)
都道府県別漁獲可能量45,800(略)都道府県別漁獲可能量22,800(略)
三(略)第四~第六(略)三(略)第四~第六(略)
読み込み中...
農林水産省告示第二百六十九号（特定水産資源に関する漁獲可能量等の一部変更） - 第3頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
農林水産省の新着公告を見逃さないために

会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。監視・通知の契約は天羅AIが提供します。

天羅AIで監視する（別サービス・新しいタブで開きます）