告示令和6年12月10日

時刻認証業務の変更認定に関する告示等(総務省告示第401号、法務省告示第379号)

本紙p.3

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

抽出された基本情報
省庁総務省、法務省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

時刻認証業務の変更認定に関する告示等(総務省告示第401号、法務省告示第379号)

令和6年12月10日|p.3

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
告示
附則 この省令は、公布の日から施行する。 ○総務省告示第四百一号 時刻認証業務の認定に関する規程 (令和三年総務省告示第百四十六号) 第五条第二項において準用する同規程第三条第一項の規定に基づき、次の時刻認証業務の変更を令和六年十一月二十六日付で認定したので、同規程第五条第三項において準用する同規程第三条第四項の規定に基づき公示する。 令和六年十二月十日 総務大臣 村上誠一郎 1 変更認定に係る時刻認証業務の名称 MINDタイムスタンプサービス 2 変更認定に係る時刻認証業務でデジタル署名を施すための専用の利用者署名符号に対応した電子証明書 (その1) の値をハッシュ関数SHA-1で変換した値 (16進数) 0646 0290 5882 3f9b 1253 cf c3 9c62 dfe4 1d6a 76e7 3 変更認定に係る時刻認証業務でデジタル署名を施すための専用の利用者署名符号に対応した電子証明書 (その1) の値をハッシュ関数SHA-256で変換した値 (16進数) 2131 6a24 d881 cd75 d4c4 79d9 6ba9 f346 1d91 d5ab 9959 9e27 ac5b 3d94 dae1 93bf 4 変更認定に係る時刻認証業務でデジタル署名を施すための専用の利用者署名符号に対応した電子証明書 (その2) の値をハッシュ関数SHA-1で変換した値 (16進数) 7567 1577 86fc 0c5a a31b 39d1 e361 d516 c020 alOf 5 変更認定に係る時刻認証業務でデジタル署名を施すための専用の利用者署名符号に対応した電子証明書 (その2) の値をハッシュ関数SHA-256で変換した値 (16進数) d7b4 3365 al77 d404 66fb 6a58 7c91 7d33 7a9b 8bd2 d046 4c02 b549 4dc7 8d8f bfea 6 変更認定に係る時刻認証業務でデジタル署名を施すための専用の利用者署名符号に対応した電子証明書 (その3) の値をハッシュ関数SHA-1で変換した値 (16進数) d7b3 9d9e 887c b449 c40d 9596 0c10 8092 9946 6a02 7 変更認定に係る時刻認証業務でデジタル署名を施すための専用の利用者署名符号に対応した電子証明書 (その3) の値をハッシュ関数SHA-256で変換した値 (16進数) 8d0c 1580 af64 51b9 f83a aaaf 4992 d8b1 6dbe 220e f473 9dfa 760b 910e 1197 22cc 8 変更認定に係る時刻認証業務を行う者の法人番号 2010401059681 9 変更認定に係る時刻認証業務を行う者の名称三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 10 変更認定に係る時刻認証業務を行う者の名称の英語表記 Mitsubishi Electric Information Network Corporation 11 変更認定に係る時刻認証業務を行う者の住所東京都港区芝浦4-6-8 ○法務省告示第三百七十九号 秋田県にかほ市役所保存の次の除籍が滅失したため、これを再製する必要があるから、次に掲げる者は、令和七年一月十日までに、同市長に対して、次の手続をしていただきたい。 一 当該除籍に関係のある戸籍の届出、報告、申請、請求若しくは嘱託をし、又は戸籍に記載を要する書類を提出した者は、その事項を更に申し出ること。
読み込み中...
時刻認証業務の変更認定に関する告示等(総務省告示第401号、法務省告示第379号) - 第3頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
総務省、法務省の新着公告を見逃さないために

会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。監視・通知の契約は天羅AIが提供します。

天羅AIで監視する(別サービス・新しいタブで開きます)