政府調達令和6年12月9日
国土交通省における通信設備保守等業務の一般競争入札公告（令和6年12月9日）
政府調達p.14 - p.18
政府調達p.14-p.18
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出典・注意
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公告概要
令和6年12月9日発行の官報（政府調達 第230号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省による「通信設備保守等業務」の入札公告。掲載ページ: p.14 - p.18。
発行機関国土交通省
調達機関国土交通省出典: p.14 - p.18 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目通信設備保守等業務出典: p.14 - p.18 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2025/01/16出典: p.14 - p.18 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
入札締切2025/02/19 17:00出典: p.14 - p.18 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2026/03/31出典: p.14 - p.18 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード15、29出典: p.14 - p.18 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-5253-8111出典: p.14 - p.18 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
公告種別
入札公告
品目
通信設備保守等業務
期限
2025/02/19
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国土交通省
- 調達機関
- 国土交通省出典: p.14 - p.18 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 通信設備保守等業務出典: p.14 - p.18 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 技術提案・申請期限
- 2025/01/16出典: p.14 - p.18 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
- 入札締切
- 2025/02/19 17:00出典: p.14 - p.18 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
- 履行期限
- 2026/03/31出典: p.14 - p.18 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 15、29出典: p.14 - p.18 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 03-5253-8111出典: p.14 - p.18 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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国土交通省における通信設備保守等業務の一般競争入札公告（令和6年12月9日）
令和6年12月9日|p.14-18
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月9日
支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房会計課長 千葉 信義
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、29
(2) 調達等件名及び数量
通信設備保守等業務（電子入札対象案件）
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 契約締結日から令和8年3月31日まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、
① 入札者は、入札書・性能、機能、技術等に関する書類（以下「技術提案書」という。）その他入札説明書に定める入札に必要な書類（以下「その他必要な書類」という。）を提出すること。
② 入札者は、仕様書に定める本業務の履行に要する一切の経費を見積もり、当該総額を入札書に記載すること。
③ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、競争参加確認のための証明書等（以下「証明書等」）の提出、総合評価に関する書類の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 入札説明書で定める資格を有する者であること。
(5) 証明書等の提出期限の日から開札日までの期間に、国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) 「暴力団排除に関する誓約事項」により誓約した者であること。
(8) 労働者派遣法（第3章第4節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む）を受けた日から5年を経過しない者でないこと。（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。）
(9) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。（入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。）
(10) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
(11) 入札説明書及び仕様書の交付を直接受けた者であること。
(12) 平成22年度以降に、下記(ア)に示す機関等が発注した、下記(イ)に示す設備に係わる保守又は点検業務等において、受注者（再委託者含む）として業務を完了（令和7年3月31日までに完了見込みを含む）し、その履行実績を証明したものであること。
なお、履行実績は、下記(イ)に係る、建設業法上の建設工事のうち、「電気通信工事」の施工実績、または製造実績をもって代えることが出来る。
(ア) 発注機関等は次のいずれかに該当する機関等とする。
・国の機関（事業団、特殊会社及び独立行政法人及び特殊法人等改革基本法の対象法人を含む）
・地方公共団体又は公共機関（災害対策基本法第二条第五号に規定する指定公共機関、第六号に規定する指定地方公共機関）
3 証明書等、総合評価に関する書類及び入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2－1－3 国土交通省大臣官房会計課契約第一係 植田佳奈美 電話03－5253－8111 内線21786
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
① 交付場所 (1)の問合せ先に同じ。
② 交付方法 手渡し又は郵送による。郵送による場合は、別途郵送料を必要とする。
(3) 電子調達システムのURL及び問合せ先
① 国土交通省電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
② 問合せ先 (1)の問合せ先に同じ
(4) 電子調達システムによる証明書等及び紙入札方式による証明書等の提出期限 令和7年2月3日17時00分
(5) 電子調達システムによる入札書の提出期限、及び紙入札・郵送等による入札書の提出期限 令和7年2月19日17時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和7年2月20日11時00分 国土交通省大臣官房会計課入札室（中央合同庁舎第3号館地下1階）
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等並びに総合評価に関する書類を作成し、上記3(4)に示す提出期限までにこれを上記3(3)に示すURLに電子調達システムを利用し、提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、証明書等並びに総合評価に関する書類を作成し、上記3(4)に示す提出期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
また、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する照会があった場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 競争参加資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札は無効とする。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: CHIBA Nobuyoshi Director of the Budget and Accounts Division Minister's Secretariat Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the products to be procured: 15, 29
(3) Nature and quantity of the products to be manufactured: Telecommunication equipment maintenance 1 set
(4) Fulfillment period: From the day of contract through 31 March, 2026
(5) Fulfillment place: as in the tender documentation.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause
② not come under Article 71 of the cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
③ have Grade A or B on “offer of services” in the Kanto・Koushinetsu district, in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2022/2023/2024
④ not be under suspension of nomination by Director Budget and Accounts Division, Minister’s Secretariat, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
⑤ acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Time-limit for Tender: 17:00 19 February, 2025
(8) Contact point for the notice: UEDA Kanami Budget and Accounts Division, Minister’s Secretariat, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-1-3 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8918 Japan TEL 03-5253-8111 ex. 21786
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月9日
支出負担行為担当官
東京航空局長 今井 和哉
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○東空契第1042号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 16
(2) 調達物件名及び数量 成田国際空港第2T S R/T X局舎受配電設備製造据付
(3) 引渡場所 成田国際空港内
(4) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和7年11月28日まで
(6) 電子調達システム対象 本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりたい場合は、紙入札による参加の承諾願いを提出すること。
また、本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」のA又はB等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和5年3月31日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5) 競争参加資格確認申請書等の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から指名停止を受けていない者であること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) 次に掲げる要件を満足する者であること。
1) 次に掲げる製造納入実績（履行中のものは除く。）を有すること。
平成21年4月1日以降公告日までに、元請けとして完成・引き渡しが完了した次に掲げる要件を満たす製造納入実績を有すること。
・「高圧受配電設備」の製造納入実績を有すること。
2) 対象機器に不具合が発生し、保守要員の派遣等を要請された場合24時間以内に技術者を派遣し対応できること。
3) 納入機器が引き渡し後1年以内に受注者の責任に帰する原因によって故障、破損した時は、無償で修理または新品に取り替える保証体制を整えていること。
4) 機器の部品等の補給体制が整備されていること。交換部品等の確保ができない場合は同等機能をもつ代替品を補給できること。なお、機器の部品等については、引き渡し後22年以上補給できること。
(8) 3(2)により入札説明書等を直接入手した者であること。
3 入札手続き方法等
(1) 担当部局 〒102-0074 東京都千代田区九段南1－1－15九段第二合同庁舎 東京航空局総務部契約課 TEL03-6880-1505
(2) 入札説明書の交付方法
(a) 入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和7年1月15日17時までとする。期限日以降の入手は認めないものとする。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。
https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/20-210107-02.pdf
(b) やむを得ない事由により、(a)の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は、本日より令和7年1月15日まで（但し、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く。）の10時00分から12時00分及び13時00分から17時00分まで（最終日は16時00分）の間とする。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札参加者に要求される事項 開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。
(4) 競争参加資格の確認 競争参加資格確認申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
(5) 入札の無効 競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
(6) 入札方法 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(円位未満端数切捨。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入
札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者となることがある。なお、落札者となるべき者が2者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。
(8) 契約書作成の要否 要。
(9) その他詳細 入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: IMAI Kazuya, Director-General, East Japan Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 16
(3) Subject matter of the contract: Electric Power Equipments 1 Set
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 2:00 P.M. January 16, 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
① By electronic bidding system or mail: 4:00 P.M. February 6, 2025
② By tenders should be brought with: 1:30 P.M. February 7, 2025
(6) Contact point for tender documentation: 1-1-15 Kudanminami Chiyoda-ku Tokyo 102-0074 Japan TEL 03-6880-1505
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月9日
支出負担行為担当官
東京航空局長 今井 和哉
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○東空契第1046号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 16
(2) 調達物件名及び数量 東京国際空港新VOR/DME局舎他3箇所受配電設備用監視制御装置製造据付
(3) 引渡場所 東京国際空港内
(4) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和8年1月30日まで
(6) 電子調達システム対象 本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりたい場合は、紙入札による参加の承諾願いを提出すること。
また、本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」のA又はB等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和5年3月31日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5) 競争参加資格確認申請書等の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から指名停止を受けていない者であること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) 次に掲げる要件を満足する者であること。
1) 次に掲げる製造納入実績（履行中のものは除く。）を有すること。
平成21年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次に掲げる要件を満たす製造納入実績を有すること。
・「監視制御装置」の製造納入実績を有すること。
2) 対象機器に不具合が発生し、保守要員の派遣等を要請された場合24時間以内に技術者を派遣し対応できること。
3) 納入機器が引き渡し後1年以内に受注者の責任に帰する原因によって故障、破損した時は、無償で修理または新品に取り替える保証体制を整えていること。
4) 機器の部品等の補給体制が整備されていること。交換部品等の確保ができない場合は同等機能をもつ代替品を補給できること。なお、機器の部品等については、引き渡し後15年以上補給できること。
(8) 3(2)により入札説明書等を直接入手した者であること。
3 入札手続き方法等
(1) 担当部局 〒102-0074 東京都千代田区九段南1-1-15九段第二合同庁舎 東京航空局総務部契約課 TEL 03-6880-1505
(2) 入札説明書の交付方法
(a) 入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和7年1月15日17時までとする。期限日以降の入手は認めないものとする。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。
https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/20-210107-02.pdf
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札参加者に要求される事項 開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。
(4) 競争参加資格の確認 競争参加資格確認申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
(5) 入札の無効 競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
(6) 入札方法 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め
見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（円位未満端数切捨。）をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が2者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。
(8) 契約書作成の要否 要。
(9) その他詳細 入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: IMAI Kazuya, Director-General, East Japan Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be procured : 16
(3) Subject matter of the contract: Electric Power Monitor and Control Equipments 4 sets
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 2:00 P.M. January 16, 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
① By electronic bidding system or mail: 4:00 P.M. February 6, 2025
② By tenders should be brought with: 3:30 P.M. February 7, 2025
(6) Contact point for tender documentation:
1-1-15 Kudanminami Chiyoda-ku Tokyo 102-0074 Japan TEL 03-6880-1505
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