政府調達令和6年12月6日

国立大学法人東京大学 入札公告(東京大学(本郷)(仮称) ダイバーシティ&インクルージョン棟(B棟)新営その他工事)

政府調達p.83 - p.84

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年12月6日発行の官報(政府調達 第229号)に掲載された政府調達・入札公告です。国立大学法人東京大学による「建築一式工事(新営、取り壊し、排水管推進)」の入札公告。掲載ページ: p.83 - p.84。

調達機関国立大学法人東京大学出典: p.83 - p.84 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目建築一式工事(新営、取り壊し、排水管推進)出典: p.83 - p.84 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.83 - p.84 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-5841-2209出典: p.83 - p.84 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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国立大学法人東京大学 入札公告(東京大学(本郷)(仮称) ダイバーシティ&インクルージョン棟(B棟)新営その他工事)

令和6年12月6日|p.83-84

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年12月6日
契約担当者 国立大学法人東京大学
総長 藤井輝夫
代理人施設部長 齋藤幸司
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13
○第6号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名東京大学(本郷)(仮称) ダイバーシ ティ&インクルージョン棟(B棟)新営その 他工事(再公告)
(3) 工事場所 東京都文京区本郷7-3-1 (東京大学構内)
(4) 工事内容
① 管理施設(事務、保育施設) 新営工事鉄 筋コンクリート造 地上4階地下2階、塔 屋 建築面積1,225.9m²、延床面積3,798.9m²
② 建築とりこわし工事 鉄筋コンクリート 造 地下1階建 建築面積124.0m²、延床 面積124.0m²
③ 既設排水管推進工事 発進立坑 φ2000 深さ6.9m、到達立坑 φ2000 深さ10.2 m 小口径管推進工法(硬質塩化ビニル管) 37.9m
なお、関連する機械設備工事及び電気設備 工事は別途発注される予定である。
(5) 工期契約締結日の翌日から令和7年3月31 日まで。
(6) 使用する主要な資機材 コンクリート 約 3,150m³、鉄骨 約23.5t、鉄筋 約560t、 ガラス 約390m²
(7) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成12年法律第104号) に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。
(8) 本工事は、入札等を電子入札システムによ り行う。
2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし ている単体有資格者(以下「単体」という。)又 は、2又は3社により構成される特定建設工事 共同企業体(以下「共同企業体」という。)であ ること。また、共同企業体にあっては、競争参 加資格の確認までに契約担当者から共同企業体 としての認定を受けていること。
(1) 国立大学法人東京大学契約事務取扱規程 (平成16年4月1日)第2条及び第3条の規 定に該当しない者であること。
(2) 開札時において、文部科学省における建築 一式工事の一般競争参加資格を有し、「一般競 争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学 大臣決定)第1章第4条で定めるところによ り算定した点数(一般競争(指名競争)参加 資格認定通知書の記2の点数)が、単体又は 共同企業体での参加の場合の構成員の代表者 は1,050点(共同企業体の構成員のうち代表 者以外の構成員にあっては900点)以上であ ること(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、当該契 約担当者が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 (2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成21年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した、下記の要件を満たす同種工 事を施工した実績を有すること(共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。)。
但し、配置予定技術者には上記実績は問わ ない。なお、当該工事の契約書及び図面の写 しを提出できるものに限る。
A 単体又は共同企業体の代表者 鉄骨鉄 筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造 又は鉄骨造の、研究施設、病院施設、校
舎、保育施設、屋内運動場、博物館施設、 美術館施設、図書館施設又は庁舎におけ る、建築一式の新営工事で、地上2階建 以上かつ延床面積1,200m²以上の工事
B 共同企業体の代表者以外の構成員 鉄 骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリー ト造又は鉄骨造の、研究施設、病院施設、 校舎、保育施設、屋内運動場、博物館施 設、美術館施設、図書館施設又は庁舎に おける、建築一式の新営工事で、地上2 階建以上かつ延床面積600m²以上の工事
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。
ただし、共同企業体にあっては、代表者が 監理技術者を専任で、代表者以外の構成員が 主任技術者又は監理技術者を専任でそれぞれ 配置できること。
・1級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。
(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資 料」という。)の提出期限の日から開札の時ま での期間に、文部科学省又は東京大学から「建 設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要 領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を 受けていないこと。
(7) 上記1(2)に示した工事に係る設計業務等の 受託者(協力を受ける他の建設コンサルタン ト等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資 本若しくは人事面において一定の関連がある 建設業者でないこと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く(入札説明書 参照)。)。
(9) 警察当局から、暴力団体が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、文部科学省発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。
3 入札手続等
(1) 担当部局 〒113-8654 東京都文京区本郷七丁目3番1号 国立大学法人東京大学本部施設企画課予算・契約チームメールkoujinyusatsu.adm@gs.mail.u-tokyo.ac.jp 電話03-5841-2209・0666
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 令和6年12月6日から令和6年12月16日まで、東京大学施設部ホームページにて交付する。但し、見積に必要な図面・仕様書は、入札説明書に記載の方法により別途交付する。 (https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/procurement-contracts/b07_07_03.html)
(3) 申請書の提出期間、提出方法及び提出先 ・提出期間 令和6年12月6日から令和6年12月16日17時00分まで。 ・提出方法 電子データでの提出とする。詳細は入札説明書による。
・提出先 入札説明書による。
(4) 入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、提出場所及び提出方法 入札説明書による。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は令和7年2月6日11時00分から15時00分までに、電子入札システムにより提出すること。開札は、令和7年2月7日14時00分、東京大学施設部(電子入札システム)において行う。
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金納付。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、その証券を提出する場合は、入札保証金を免除する。
② 契約保証金契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に契約担当者を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の30以上)を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約(契約金額の100分の30以上)を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書等に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 最低価格落札方式をもって行う。入札執行回数は1回とするが、第1回目の入札において、予定価格に達した価格の入札がない(落札しない)ときは再度の入札を行うものとする。なお、入札にあたっては内訳書の内容を調査して行うものとする。
(5) 配置予定技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況から止むを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(6) 契約書作成の要否等 要。
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)の資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9) 手続きにおける交渉の有無 無。
(10) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : FUJII Teruo, President of the University of Tokyo, a deputy SAITOU Kouji, General Manager, Facilities Department, The University of Tokyo
(2) Classification of the service to be procured : 41
(3) Subject matter of the contract : Construction work of an administration building (Hongo Campus), The University of Tokyo
(4) Time-limit for the submission of application forms : 5:00 P.M. 16 December, 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders : 3:00 P.M. 6 February, 2025
(6) Contact point for tender documentation : Budget-Contract Team, Facilities Planning Group, Facilities Department, The University of Tokyo, 7-3-1 Hongo Bunkyo-ku Tokyo 113-8654 Japan, TEL 03-5841-2209
(7) Please be noted that if it is indicated that environmental conditions relating to the procurement are laid down in its tender documents.
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国立大学法人東京大学 入札公告(東京大学(本郷)(仮称) ダイバーシティ&インクルージョン棟(B棟)新営その他工事) - 第83頁
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