共済組合資格確認書様式の改定（別紙様式第11号）
令和6年11月29日|p.166
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
別紙様式第11号(1)
| (表面) | (裏面) |
| 共済組合資格確認書 | 住 所 |
| 本人（組合員） | 備 考 |
| 年 月 日 交付 | ※ 以下の欄に記入することにより、臓器提供に関する意思を表示することができます。 |
| 記 号 | 番 号 | (枝番) | 記入する場合は、1．2．3．のいずれかの番号を○で囲んで下さい。 |
| 氏 名 | 1．私は、脳死後及び心臓が停止した死後のいずれでも移植の為に臓器を提供します。 |
| 性 別 | 2．私は、心臓が停止した死後に限り、移植の為に臓器を提供します。 |
| 生 年 月 日 | 年 月 日 | 3．私は、臓器を提供しません。 |
| 資格取得年月日 | 年 月 日 | 《1又は2を選んだ方で、提供したくない臓器があれば、×をつけて下さい。》 |
| 一部負担金の割合 | 割 | 年 月 日 | 【 心臓・肺・肝臓・腎臓・膵臓・小腸・眼球 】 |
| 発効年月日 | [特記欄： ] |
| 有 効 期 限 | 署名年月日： 年 月 日 |
| 保 険 者 番 号 | 本人署名（自筆）： 家族署名（自筆）： |
| 保 険 者 名 称 | 印 |
別紙様式第11号を次のように改める。
備考 1. この様式は、書面による交付の場合に限るものとする。大きさは、縦297ミリメートル、横210 ミリメートルとする。
2. 別途、高齢受給者証を交付する取扱いとする組合については、「一部負担金の割合・発効年月 日」欄は省略することができる。
3. 必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要 の調整を加えることができる。
4. 組合員に次に掲げる事項を周知するものとする。
(1) 資格確認書の交付を受けたときは、直ちに住所欄に住所を自署して大切に保管すること。
(2) 保険医療機関等において診療を受けようとするときは、その窓口で電子資格確認を受けるか 、資格確認書を（別途、高齢受給者証を交付する取扱いとする組合については、資格確認書に 高齢受給者証を添えて）提出すること。
(3) 診療を受けるときに支払う金額は、義務教育就学前（6歳の誕生日の前日以後の最初の3月 31日まで）の場合は、保険診療の費用（入院時の食事療養に要する費用を除く。）の2割であ ること。また、70歳の誕生日の属する月の翌月（誕生日が月の初日である場合はその月）以後 の場合は、「一部負担金の割合・発効年月日」欄（別途、高齢受給者証を交付する取扱いとす る組合については、高齢受給者証）に示す割合であること。
(4) 組合員の資格を喪失したときには、遅滞なく資格確認書を組合に返納すること。
(5) 資格確認書の記載事項に変更があったときは、遅滞なく組合に提出して訂正を受けること。
(6) 有効期限を経過したときは、資格確認書を使用することはできないこと。また、有効期限を 経過した資格確認書を使用して保険給付を受けた場合は、保険給付費の返還を求める場合があ ること。
(7) 不正に資格確認書を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けることがある こと。
(8) 臓器提供に関する意思を表示する場合は、次の点に留意するほか、臓器の移植に関する法律 （平成9年法律第104号）に基づく臓器提供意思表示カードの記載の例によること。
(i) 特記欄については、親族への優先提供の意思等がある場合に記載すること。
(ii) 家族署名欄への記載は、意思表示の有効性の要件とはなっていないこと。また、「家族」 は被扶養者の認定を受けている者に限らないこと。