その他令和6年11月28日
自動再発信の測定用機器（オシロスコープ等）
号外p.18 - p.28
号外p.18-p.28
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3 自動再発信
(一) 測定用機器は、次のとおりとする。
(1) オシロスコープ（波形を自動的に記録し、印刷できるもの。）
(2) 擬似交換機
(3) 後位の機器（後位の機器を接続する場合。既に認定された機器である場合を除く。）
(4) 対向機器
(二) 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
注 分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。
(三) 測定手順は、次のとおりとする。
(1) 3分2回以内方式の場合
相手不応答時と相手話中時の動作の制御方式及びタイマー値が異なる場合のみ両方の状態で測定し、同じ場合は片方のみ行えばよいものとする。
ア 相手不応答時の測定手順
(ア) 被検機器から空き状態の対向機器へ発信し、対向機器は応答させずにおき、被検機器に自動再発信を行わせる。
(イ) 被検機器の発信動作から3分間以上をプロトコルアナライザで確認する。
イ 相手話中時の測定手順
(ア) 被検機器から話中状態の対向機器へ発信し、対向機器は話中状態を保持させておき、被検機器に自動再発信を行わせる。
(イ) 被検機器の発信動作から3分間以上をプロトコルアナライザで確認する。
(2) 15回以内方式の場合
相手不応答時と相手話中時の動作の制御方式及びタイマー値が異なる場合のみ両方の状態で測定し、同じ場合は片方のみ行えばよいものとする。
ア 相手不応答時の測定手順
(ア) 被検機器から空き状態の対向機器へ発信し、対向機器は応答させずにおき、被検機器に自動再発信を行わせ、さらにシーケンス終了後に完了呼を介さずに被検機器へ同一番号の対向機器への手動によらない発信要求を行う。
(二) 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
注 後位の機器を接続する場合
(三) 測定手順は、次のとおりとする。
(1) 3分2回以内方式の場合
ア 対向機器が不応答の時、被検機器を同一番号に自動再発信ができるように設定する。
イ 被検機器がオフフック状態になった時にオシロスコープのトリガがかかるように調整する。
ウ 対向機器を3分間以上応答しないようにしておき、対向機器へ発信を行い回線間をオシロスコープで3分間を超える時間観測し、シーケンスを記録する。この時間じ番号に再発信する回数を記録する。
エ 発信号又は話中音を確認する方式と確認しない方式において、イ及びウに従い各シーケンスを記録する。
(2) 15回以内方式の場合
ア 対向機器が不応答の時、被検機器を同一番号に自動再発信ができるように設定する。
イ 相手話中時の測定手順
(ｱ) 被検機器から話中状態の対向機器へ発信し、対向機器は話中状態を保持させてお
き、被検機器に自動再発信を行わせ、さらにシーケンス終了後に完了呼を介さずに
被検機器へ同一番号の対向機器への手動によらない発信要求を行う。
(ｲ) 被検機器の発信動作から自動再発信シーケンスが終了し、以後の発信要求に対し
再発信しないことをプロトコルアナライザで確認する。
(3) 3分2回以内方式と15回以内方式の機能を併せ持つ機器の場合
両方式について測定を行う。
4 識別情報登録
(一) 測定用機器は、次のとおりとする。
(1) 擬似交換機
(2) プロトコルアナライザ（固定電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの又は
擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）
(3) プリンタ
(二) 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
注 分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。
イ 被検機器がオフフック状態になった時にオシロスコープのトリガがかかるように調
整する。
ウ 対向機器を一定時間以上応答しないようにしておき、対向機器へ発信を行い回線間
をオシロスコープで観測し、同じ番号に再発信する回数を計数し、シーケンスを最大
数まで記録する。
エ 発信音又は話中音を確認する方式と確認しない方式において、イ及びウに従い各
シーケンスを記録する。
オ シーケンス終了後、完了呼を介さずに同一番号への自動再発信を行なっても動作し
ないこと又は完了呼があった場合に再度同一番号への自動再発信が可能になることを
確認する。
(3) 3分2回以内方式と15回以内方式の機能を併せ持つ機器の場合には両方式について
測定を行う。
4 ダイヤルパルスの条件
(一) 測定用機器は、次のとおりとする。
(1) オシロスコープ（波形を自動的に記録し、印刷できるもの）
(2) 直流電流計
(3) 電流供給回路
(二) 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
5 ふくそう通知機能
(一) 測定用機器は、次のとおりとする。
(1) 擬似交換機
(2) プロトコルアナライザ（固定電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの又は 擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）
(3) プリンタ
(三) 測定手順は、次のとおりとする。
(1) 電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定 時の極性を記録する。
(2) 被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の一点に設定し、 又は直流電流値を測定する。
(3) 被検機器のダイヤルスピードを設定する。
(4) 被検機器からダイヤルパルスを送出する。（1から0の各数字）
(5) 送出されたダイヤルパルス信号を、オシロスコープによりメーク時間、ブレーク時間、 ミニマムポーズ時間及びパルス数を測定する。
(6) 測定結果により、ダイヤルパルス速度及びダイヤルパルスメーク率を計算する。
$$\text { ダイヤルパルス速度 }=10,000 \div(\text { メーク時間 (ミリ秒 })+\text { ブレーク時間 (ミリ秒) })$$
(P P S)
$$\text { ダイヤルパルスメーク率 }=\text { メーク時間 (ミリ秒 }) \div(\text { メーク時間 (ミリ秒 })+\text { ブレー }
\text { ク時間 (ミリ秒) }) \times 100(\%)$$
5 押しボタンダイヤル信号（以下「PB信号」という。）の条件
(一) 測定用機器は、次のとおりとする。
(1) オシロスコープ
(2) 周波数カウンタ
(3) インピーダンス600Ωにおけるレベル表示が可能なレベル計（以下「選択レベル計」 という。）
(二) 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
注 分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。
(4) 直流電流計
(5) 直流電圧計
(6) 電流供給回路
(7) 被検機器のPB信号送出時間が固定式などで、周波数・レベル測定器の応答時間が長く、通常の測定器で測定困難な場合、FFTアナライザにより周波数・信号送出レベルを測定する。
(二) 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
(1) 各PB信号の周波数及び偏差の測定の場合
(2) 信号送出時間、ミニマムポーズ及び周期の測定の場合
(三) 測定手順は、次のとおりとする。
(1) 被検機器から擬似交換機に対して、発信動作を行う。
(3) 各群の信号送出電力の測定の場合
(4) FFTアナライザによる測定（周波数・信号送出電力の測定）の場合
(三) 測定手順は、次のとおりとする。
(1) 各PB信号の周波数及び偏差の測定
ア 電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。
イ 被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の一点に設定し、又は直流電流値を測定する。
ウ 被検機器からPB信号を送出する。（1から0まで、*、#及びAからDまでの各数字）
エ 送出されたPB信号を、周波数カウンタにより高群・低群の各周波数を測定する。
オ 測定結果から次式により、周波数偏差を計算する。
$$\text{周波数偏差} = (1 - (\text{規定周波数} - \text{測定周波数}) \div \text{規定周波数}) \times 100 (\%)$$
6 緊急通報機能
(一) 測定用機器は、次のとおりとする。
(1) 擬似交換機
(2) 信号送出時間、ミニマムポーズ及び周期の測定
ア 電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。
イ 被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の値に設定し、又は直流電流値を測定する。
ウ 被検機器からPB信号を送出する。(1から0まで、*、#及びAからDまでの各数字)
エ 送出されたPB信号を、オシロスコープにより信号送出時間、ミニマムポーズ及び周期を測定する。
(3) 各群の信号送出電力の測定
ア 電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。
イ 被検機器をメーク状態にして直流電流値を設定する。
ウ 被検機器からPB信号を送出する。(1から0まで、*、#及びAからDまでの各数字)
エ 送出されたPB信号を、選択レベル計により低群・高群の信号送出電力を測定する。
オ 直流電流値を20mAから120mAまでの範囲で変化させ各電流値における信号送出電力を測定する。
(4) FFTアナライザによる測定 (各PB信号の周波数及び偏差の測定)
ア 電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。
イ 被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の値に設定し、又は直流電流値を測定する。
ウ 被検機器からPB信号を送出する。(1から0まで、*、#及びAからDまでの各数字)
エ 送出されたPB信号を、FFTアナライザにより高群・低群の各周波数を測定する。
オ 測定結果から次式により、周波数偏差を計算する。
\text{周波数偏差} = \left( 1 - \frac{(\text{規定周波数} - \text{測定周波数})}{\text{規定周波数}} \right) \times 100 \quad (\%)
(5) FFTアナライザによる測定 (各群の信号送出電力の測定)
ア 電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。
イ 被検機器をメーク状態にして直流電流値を設定する。
ウ 被検機器からPB信号を送出する。(1から0まで、*、#及びAからDまでの各数字)
エ 送出されたPB信号を、選択レベル計により低群・高群のレベルを測定する。
オ 直流電流値を20mAから120mAまでの範囲で変化させ各電流値における信号送出電力を測定する。
6 緊急通報機能
(一) 測定用機器は、次のとおりとする。
(1) オシロスコープ (波形を自動的に記録し、印刷できるもの)
(2) プロトコルアナライザ (固定電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの)
(3) プリンタ
(二) 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
注 分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。
(2) 周波数カウンタ
(3) 直流電流計
(4) 電流供給回路
(5) FFTアナライザ (被検機器のPB信号送出時間が固定式などで、周波数カウンタの応答時間が長く、通常の測定器で測定困難な場合)
(二) 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
(1) ダイヤルパルス信号の場合
(2) PB信号の場合
ア 周波数カウンタによる測定の場合
三 測定手順は、次のとおりとする。
(1) 被検機器から電気通信番号規則（令和元年総務省令第4号）別表第12号に掲げる緊急通報番号に対応した呼の設定を行うためのメッセージを発信する。
(2) 呼の設定を行うためのメッセージに含まれる電気通信番号が正しく送出されていることをプロトコルアナライザにより確認する。
イ FFTアナライザによる測定の場合
三 測定手順は、次のとおりとする。
(1) ダイヤルパルス信号の場合
ア 電流供給回路の極性を設定する。
イ 被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の値に設定する。
ウ 被検機器のダイヤルスピードを設定する。
エ 被検機器から電気通信番号規則（令和元年総務省令第4号）別表第12号に掲げる緊急通報番号に対応したダイヤルパルス信号を送出する。
オ 送出されたダイヤルパルス信号をオシロスコープにより測定し、正しく送出されていることを確認する。
(2) PB信号の場合
ア 周波数測定器による測定の場合
(ア) 電流供給回路の極性を設定する。
(イ) 被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の値に設定する。
(ウ) 被検機器から電気通信番号規則別表第12号に掲げる緊急通報番号に対応したPB信号を送出する。
(エ) 送出されたPB信号を周波数カウンタにより測定し、正しく送出されていることを確認する。
イ FFTアナライザによる測定の場合
(ア) 電流供給回路の極性を設定する。
(イ) 被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の値に設定する。
7 メタリック伝送路、光伝送路等インタフェースの端末の電気的条件等
第八項の専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される端末設備の電気的
条件等の試験方法を準用する。
8 アナログ電話端末等（固定電話用設備に接続される端末設備又は自営電気通信設備であっ
て、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点においてアナログ信号を入出力する電話用
設備に接続される点において二線式の接続形式で接続されるものをいう。以下同じ。)と通信
する場合の送出電力
測定用機器は、次のとおりとする。
(1) 基準器 (1,500Hzかつ0dBmの基準信号を発生し、固定電話網に接続され、デジタル
音声データを送信できる機能を有するもの)
(2) 擬似交換機
(3) D/A変換器
(4) レベル補正器 (アナログ信号をレベル調整する機能を有するもの)
(5) レベル計 (600Ω終端で電力レベルが測定できるもの)
(6) 擬似外部機器(1,500Hzかつ0dBmの基準信号を発生し、被検機器の外部インタフェー
スに接続され、アナログ電話端末（固定電話端末であって、端末設備又は自営電気通信
設備を接続する点においてアナログ信号を入出力する電話用設備に接続される点におい
て二線式の接続形式で接続されるものをいう。以下同じ。)と通信が可能なもの（外部イ
ンタフェース種類ごとに異なる。))
(ウ) 被検機器から電気通信番号規則別表第12号に掲げる緊急通報番号に対応したPB
信号を送出する。
(エ) 送出されたPB信号を、FFTアナライザにより高群・低群の各周波数を測定し、
正しく送出されていることを確認する。
7 直流回路閉結時の直流抵抗値
測定用機器は、次のとおりとする。
(1) 直流電源
(2) 直流電圧計
(3) 直流電流計
(4) 可変抵抗器
測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
測定手順は、次のとおりとする。
(1) 可変抵抗器により電流値を20mAから120mAまで10mA単位で変化させて、電流値及び電
圧値を測定する。なお、印加電圧の最大は53Vまでとする。
(2) 直流電源の極性を変えて(1)の測定を行う。
(3) 次式によって直流抵抗を計算する。
$$R = V \div A$$
8 ダイヤルパルス信号送出時の静電容量
測定用機器は、次のとおりとする。
(1) インピーダンス測定器
(2) 交流電圧計
(3) 発振器
(4) 電源供給回路
二 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
(1) 被検機器内部音源測定回路
(2) 外部インタフェースがある場合の測定回路
三 測定手順は、次のとおりとする。
(1) 平均レベルの測定について、測定帯域はアナログ電話端末の音声帯域である300Hzから4kHzまでの帯域とし、測定時間は最大レベルを含む3秒間とする。ただし、データ通信信号など連続した信号のみの場合にあっては、測定時間は0.3秒間とすることができ、測定値はその平均値とする。
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