その他令和6年11月28日
呼出信号受信時の静電容量及びインピーダンスの測定方法
号外p.30 - p.42
号外p.30-p.42
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出典・注意
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公告概要
電気通信端末機器の技術的条件適合性認定等に関する規則等の一部を改正
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10 呼出信号受信時の静電容量及びインピーダンス
(一) 測定用機器は、次のとおりとする。
(1) 発振器
(2) 交流電圧計
(3) 直流電圧計
(4) オシロスコープ
(二) 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
(1) 交流電圧計を使用する測定の場合
(2) オシロスコープを使用する測定の場合
$V_1$, $V_2$ : 直流電圧計
(三) 測定手順は、次のとおりとする。
(1) 交流電圧計を使用する測定の場合
ア E₃電圧を75Vとなるように発振器から出力する。
イ その時のE₁、E₂及びE₃を読み取る。
ウ インピーダンスZ及び静電容量Cを次式により算出する。
$Z=\frac{E_3R}{E_2}$
$\text{静電容量}C=\frac{1}{\omega Z\sqrt{1-\cos^2\theta}}$
$\cos\theta=\frac{E_1^2-E_2^2-E_3^2}{2E_2E_3}$
(2) オシロスコープを使用する測定の場合
ア 発振器の出力電圧を調整し、V₂の読みを75Vとする。
イ その時のV₁を読み取る。
ウ 同時にオシロスコープによりCH1とCH2の位相差θを測定する。
エ インピーダンスZ及び静電容量Cを次式により算出する。
$Z=\frac{V_2R}{V_1}$
$\text{静電容量}C=\frac{1}{Z\omega\sin\theta}$
11 通話以外の送出電力
(一) 測定用機器は、次のとおりとする。
(1) 電流供給回路
(2) 選択レベル計（又はBPF及びレベル計）、FFTデジタルスコープ又は不要送出レベル計
(二) 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
(1) 選択レベル計を使用する測定の場合
(三) 測定手順は、次のとおりとする。
(1) 被検機器に送出レベルの調整機能がある場合は送出レベルを最高に設定する。
(2) 被検機器を動作状態にし、4kHz帯域ごとの送出電力を測定する。
(3) (2)の測定を送出信号種別ごとに行う。
12 漏話減衰量
(一) 測定用機器は、次のとおりとする。
(1) 発振器
(2) レベル計（測定可能最小レベルが－70dBm以下のもの。）
(二) 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
(1) 近端漏話測定回路
(2) 遠端漏話測定回路
(三) 測定手順は、次のとおりとする。
(1) 近端漏話
ア回線1と終端回路#1を通話状態にして、発振器の出力レベルを0dBm(1,500Hz)
で出力する。
イ 次に回線2と終端回路#2を通話状態にして、レベル計の1,500Hzのレベルを測定
する。
ウ同一基板内の「アナログ電話回線相互間及びアナログ電話回線とアナログ専用回線
相互間」のすべての組合せについて測定する。(漏話(a))
エ 次に任意のアナログ電話回線に対し、同一基板内の内線相互間のすべての組合せに
ついて測定する。(漏話(b))
(2) 遠端漏話
ア回線1と終端回路#1を通話状態にして、発振器の出力をレベル計(1)が
0dBm (1,500Hz)となるよう出力する。
イ 次に回線2と終端回路#2を通話状態にして、レベル計(2)の1,500Hzのレベルを測
定する。
ウ同一基板内の「アナログ電話回線相互間及びアナログ電話回線とアナログ専用回線
相互間」のすべての組合せについて測定する。(漏話(a))
エ 次に任意のアナログ電話回線に対し、同一基板内の内線相互間のすべての組合せに
ついて測定する。(漏話(b))
13 特殊なアナログ電話端末
(一) 測定用機器は、次のとおりとする。
絶縁抵抗計
(二) 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
六 アナログ電話端末
1 選択信号の自動送出
(一) 測定用機器は、次のとおりとする。
(1) オシロスコープ（波形を自動的に記録し、印刷できるもの。）
(2) 疑似交換機
(二) 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
(三) 測定手順は、次のとおりとする。
(1) オシロスコープで回線間の電圧を確認できる状態にする。
(2) 被検機器がオフフック状態になった時にオシロスコープのトリガがかかるように調整する。
(3) 被検機器をオフフック状態にし、自動的に選択信号を送出し、直流回路（電気通信回線設備に接続して電気通信事業者の交換設備の動作の開始及び終了の制御を行うための回路をいう。以下同じ。）を閉じてから最初に選択信号が出てくるまでの時間を測定する。
注 設計方法に対応した測定をする。
(三) 測定手順は、次のとおりとする。
(1) 絶縁抵抗計によりL1-FG間の絶縁抵抗を測定する。
(2) (1)と同様にして、L2-FG間の絶縁抵抗を測定する。
六 インターネットプロトコル電話端末設備
1 呼の設定、切断等を行うためのメッセージの送出
(一) 測定用機器は、次のとおりとする。
(1) 疑似交換機
(2) プロトコルアナライザ（インターネットプロトコル電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの、又は疑似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）
(3) プリンタ
(4) 被検機器と同一の機器又は既適合機器（(二)の測定回路ブロック図中「対向機器」とする。）
(二) 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
注 分界点上での測定が困難な場合は、疑似交換機での測定によること。
(三) 測定手順は、被検機器に発信、応答及び通信終了動作を行わせ、シーケンス動作ごとにプロトコルアナライザで各動作を確認する。
2 自動応答確認
(一) 測定用機器は、次のとおりとする。
(1) オシロスコープ(波形を自動的に記録し、印刷できるもの)
(2) 擬似交換機(事業用設備に対応する交換設備)
(3) 対向機器
(二) 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
(三) 測定手順は、次のとおりとする。
(1) オシロスコープで回線間の電圧を確認できる状態にする。
(2) 被検機器から発信し、対向機器を呼び出す。
(3) 対向機器は受話器を上げておいて話中状態にしておくか、呼び出されても応答をしない状態にしておく。
(4) この状態で2分以上、オシロスコープで回線の状態を観測し、選択信号の送出から回線を開放するまでの時間を測定する。
3 自動再発信
(一) 測定用機器は、次のとおりとする。
(1) オシロスコープ(波形を自動的に記録し、印刷できるもの。)
(2) 擬似交換機
(3) 後位の機器(後位の機器を接続する場合。既に認定された機器である場合を除く。)
(4) 対向機器
2 通信終了メッセージの送出タイミング
(一) 測定用機器は、次のとおりとする。
(1) 擬似交換機
(2) プロトコルアナライザ(インターネットプロトコル電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの、又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの)
(3) プリンタ
(4) 被検機器と同一の機器又は既適合機器((二)の測定回路ブロック図及び(三)中「対向機器」とする。)
(二) 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
注 分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。
(三) 測定手順は、次のとおりとする。なお、相手不応答時と相手話中時の動作の制御方式及びタイマー値が異なる場合のみ両方の状態で測定し、同じ場合は片方のみ行えばよいものとする。
(1) 相手不応答時の測定手順
被検機器から空き状態の対向機器へ発信し、対向機器は応答させずにおき、被検機器が自動切断する動作をプロトコルアナライザで確認する。
(2) 相手話中時の測定手順
被検機器から話中状態の対向機器へ発信し、対向機器は話中状態を保持させ、被検機器が自動切断する動作をプロトコルアナライザで確認する。
3 自動再発信
(一) 測定用機器は、次のとおりとする。
(1) 擬似交換機
(2) プロトコルアナライザ(インターネットプロトコル電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの、又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの)
(3) プリンタ
(4) 被検機器と同一の機器又は既適合機器((二)の測定回路ブロック図及び(三)中「対向機器」とする。)
(二) 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
注 後位の機器を接続する場合
(三) 測定手順は、次のとおりとする。
(1) 3分2回以内方式の場合
ア 対向機器が不応答の時、被検機器を同一番号に自動再発信ができるように設定する。
イ 被検機器がオフフック状態になった時にオシロスコープのトリガがかかるように調整する。
ウ 対向機器を3分以上応答しないようにしておき、対向機器へ発信を行い回線間をオシロスコープで3分間を超える時間観測し、シーケンスを記録する。この時同じ番号に再発信する回数を記録する。
エ 発信号又は話中音を確認する方式と確認しない方式において、イ及びウに従い各シーケンスを記録する。
(2) 15回以内方式の場合
ア 対向機器が不応答の時、被検機器を同一番号に自動再発信ができるように設定する。
(二) 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
注 分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。
(三) 測定手順は、次のとおりとする。
(1) 3分2回以内方式の場合
相手不応答時と相手話中時の動作の制御方式及びタイマー値が異なる場合のみ両方の状態で測定し、同じ場合は片方のみ行えばよいものとする。
ア 相手不応答時の測定手順
(ア) 被検機器から空き状態の対向機器へ発信し、対向機器は応答させずにおき、被検機器に自動再発信を行わせる。
(イ) 被検機器の発信動作から3分間以上をプロトコルアナライザで確認する。
イ 相手話中時の測定手順
(ア) 被検機器から話中状態の対向機器へ発信し、対向機器は話中状態を保持させておき、被検機器に自動再発信を行わせる。
(イ) 被検機器の発信動作から3分間以上をプロトコルアナライザで確認する。
(2) 15回以内方式の場合
相手不応答時と相手話中時の動作の制御方式及びタイマー値が異なる場合のみ両方の状態で測定し、同じ場合は片方のみ行えばよいものとする。
ア 相手不応答時の測定手順
(ア) 被検機器から空き状態の対向機器へ発信し、対向機器は応答させずにおき、被検機器に自動再発信を行わせ、さらにシーケンス終了後に完了呼を介さずに被検機器へ同一番号の対向機器への手動によらない発信要求を行う。
(イ) 被検機器からの発信動作から自動再発信シーケンスが終了し、以後の発信要求に対し再発信しないことをプロトコルアナライザで確認する。
4 ダイヤルパルスの条件
(一) 測定用機器は、次のとおりとする。
(1) オシロスコープ (波形を自動的に記録し、印刷できるもの)
(2) 直流電流計
(3) 電流供給回路
(二) 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
イ 相手話中時の測定手順
(ア) 被検機器から話中状態の対向機器へ発信し、対向機器は話中状態を保持させておき、被検機器に自動再発信を行わせ、さらにシーケンス終了後に完了呼を介さずに被検機器へ同一番号の対向機器への手動によらない発信要求を行う。
(イ) 被検機器の発信動作から自動再発信シーケンスが終了し、以後の発信要求に対し再発信しないことをプロトコルアナライザで確認する。
(3) 3分2回以内方式と15回以内方式の機能を併せ持つ機器の場合両方式について測定を行う。
4 識別情報登録
(一) 測定用機器は、次のとおりとする。
(1) 擬似交換機
(2) プロトコルアナライザ(インターネットプロトコル電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの、又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの)
(3) プリンタ
(二) 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
注 分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。
(三) 測定手順は、次のとおりとする。
(1) 電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。
(2) 被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の一点に設定し、又は直流電流値を測定する。
(3) 被検機器のダイヤルスピードを設定する。
(4) 被検機器からダイヤルパルスを送出する。(1から0までの各数字)
(5) 送出されたダイヤルパルス信号を、オシロスコープによりメーク時間、ブレーク時間、ミニマムポーズ時間及びパルス数を測定する。
(6) 測定結果により、ダイヤルパルス速度及びダイヤルパルスメーク率を計算する。
ア メーク時間、ブレーク時間及びミニマムポーズ時間の関係
イ ダイヤルパルス速度及びダイヤルパルスメーク率の計算式
$$\text { ダイヤルパルス速度 }=10 、 000 \div(\text { メーク時間 (ミリ秒) +ブレーク時間 (ミリ秒) })$$
$$\begin{aligned} & \text { ダイヤルパルスメーク率 }=\text { メーク時間 (ミリ秒) } \div(\text { メーク時間 (ミリ秒) +ブレー } \\ & \text { ク時間 (ミリ秒) }) \times 100(\%) \end{aligned}$$
5 押しボタンダイヤル信号（以下「PB信号」という。）の条件
(一) 測定用機器は、次のとおりとする。
(1) オシロスコープ
(2) 周波数カウンタ
(3) インピーダンス600Ωにおけるレベル表示が可能なレベル計（以下「選択レベル計」という。）
(4) 直流電流計
(5) 直流電圧計
(三) 測定手順は、次のとおりとする。
(1) 被検機器からの識別情報の登録の要求に対し待機時間を指示する信号を送出するように擬似交換機を設定し、被検機器から識別情報の登録を要求する信号を送出する。
(2) 被検機器が擬似交換機から指示された待機時間の後に、再び識別情報の登録を要求する信号を送出することをプロトコルアナライザで確認する。
(3) 被検機器からの識別情報の登録の要求に応答しないように擬似交換機を設定し、被検機器から識別情報の登録を要求する信号を送出する。
(4) 被検機器に設定された待機時間の後に、再び識別情報の登録を要求する信号を送出することをプロトコルアナライザで確認する。
(5) 被検機器からの識別情報の登録の要求に対し、待機時間を指示せずに登録ができない旨の信号を送出するように擬似交換機を設定し、被検機器から識別情報の登録を要求する信号を送出する。
(6) 被検機器に設定された待機時間の後に、再び識別情報の登録を要求する信号を送出することをプロトコルアナライザで確認する。
5 ふくそう通知機能
(一) 測定用機器は、次のとおりとする。
(1) 擬似交換機
(2) プロトコルアナライザ（インターネットプロトコル電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの、又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの）
(3) プリンタ
(二) 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
(1) 各PB信号の周波数及び偏差の測定の場合
(2) 信号送出時間、ミニマムポーズ及び周期の測定の場合
(二) 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
注 分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。
(3) 各群の信号送出電力の測定の場合
(4) FFTアナライザによる測定（周波数・信号送出電力の測定）の場合
(三) 測定手順は、次のとおりとする。
(1) 各PB信号の周波数及び偏差の測定
ア 電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。
イ 被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の値に設定し、又は直流電流値を測定する。
ウ 被検機器からPB信号を送出する。（1から0まで、*、#及びAからDまでの各数字）
エ 送出されたPB信号を、周波数カウンタにより高群・低群の各周波数を測定する。
オ 測定結果から次式により、周波数偏差を計算する。
$$\text{周波数偏差} = \left( 1 - (\text{規定周波数} - \text{測定周波数}) \div \text{規定周波数} \right) \times 100 \ (\%)$$
(三) 測定手順は、次のとおりとする。
(1) 被検機器から擬似交換機に対して、発信動作を行う。
(2) 信号送出時間、ミニマムポーズ及び周期の測定
ア 電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。
イ 被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の値に設定し、又は直流電流値を測定する。
ウ 被検機器からPB信号を送出する。(1から0まで、*、#及びAからDまでの各数字)
エ 送出されたPB信号を、オシロスコープにより信号送出時間、ミニマムポーズ及び周期を測定する。
(3) 各群の信号送出電力の測定
ア 電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。
イ 被検機器をメーク状態にして直流電流値を設定する。
ウ 被検機器からPB信号を送出する。(1から0まで、*、#及びAからDまでの各数字)
エ 送出されたPB信号を、選択レベル計により低群・高群の信号送出電力を測定する。
オ 直流電流値を20mAから120mAまでの範囲で変化させ各電流値における信号送出電力を測定する。
(4) FFTアナライザによる測定(各PB信号の周波数及び偏差の測定)
ア 電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。
イ 被検機器をメーク状態にして直流電流値を20mAから120mAまでの任意の値に設定し、又は直流電流値を測定する。
ウ 被検機器からPB信号を送出する。(1から0まで、*、#及びAからDまでの各数字)
エ 送出されたPB信号を、FFTアナライザにより高群・低群の各周波数を測定する。
オ 測定結果から次式により、周波数偏差を計算する。
$$\text{周波数偏差} = (1 - \frac{\text{規定周波数} - \text{測定周波数}}{\text{規定周波数}}) \times 100 \text{（%）}$$
(5) FFTアナライザによる測定(各群の信号送出電力の測定)
ア 電流供給回路の極性を設定する。この時、端末機器が直流極性を特定する場合は測定時の極性を記録する。
イ 被検機器をメーク状態にして直流電流値を設定する。
ウ 被検機器からPB信号を送出する。(1から0まで、*、#及びAからDまでの各数字)
エ 送出されたPB信号を、選択レベル計により低群・高群のレベルを測定する。
オ 直流電流値を20mAから120mAまでの範囲で変化させ各電流値における信号送出電力を測定する。
6 緊急通報機能
(一) 測定用機器は、次のとおりとする。
(1) オシロスコープ(波形を自動的に記録し、印刷できるもの)
(2) 周波数カウンタ
(2) 被検機器からの発信に対し、擬似交換機から被検機器にふくそうが発生している旨の信号を送出する。
(3) ふくそうが発生している旨が被検機器の映像面の表示、受話器等からの可聴音又は音声等により通知されることを確認する。
6 緊急通報機能
(一) 測定用機器は、次のとおりとする。
(1) 擬似交換機
(2) プロトコルアナライザ(インターネットプロトコル電話端末の送受信信号を伝送路上で確認できるもの、又は擬似交換機とのインタフェースにおいて確認できるもの)
二 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
(1) ダイヤルパルス信号の場合
(2) PB信号の場合
ア 周波数カウンタによる測定の場合
(3) プリンタ
(二) 測定回路ブロック図は、次のとおりとする。
注 分界点上での測定が困難な場合は、擬似交換機での測定によること。
p.30 / 13
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