入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年11月26日
分任支出負担行為担当官 中部地方整備局
浜松河川国道事務所長 白井 宏明
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 22
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量 令和7年度 浜松河川国道事務所庁舎外8箇所で使用する電気（電子調達システム対象案件）
契約電力 ①111kW ②35kW ③21kW
④211kW ⑤57kW ⑥43kW ⑦132kW
⑧56kW ⑨44kW
年間使用予定電力量 ①428,260kWh
②105,488kWh ③63,157kWh ④402,660
kWh ⑤210,245kWh ⑥165,636kWh
⑦324,103kWh ⑧88,645kWh ⑨184,004
kWh
(3) 調達件名の特質等 別冊 仕様書による
(4) 納入期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
(5) 納入場所 中部地方整備局浜松河川国道事務所外8箇所（①浜松河川国道事務所 ②浜松国道維持出張所 ③新豊根ダム管理支所 ④三遠トンネル電気室 ⑤渋川トンネル電気室 ⑥名号トンネル電気室 ⑦牧の原トンネル電気室 ⑧潮見トンネル ⑨浦川・奈根トンネル電気室）
(6) 入札方法 入札金額は、各者において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、夏季料金とその他季料金等の設定がある場合は、それぞれの単価を記載すること。その他の割引料金等がある場合はその内訳を併せて記載すること。）を入札書に記入すること。また、落札決定にあたっては、当事務所が提示する契約電力及び使用予定電力量の総価を比較対象とするので、単価と合わせて総価を入札書に記入すること。
なお、入札時においては、燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。（詳細は入札説明書による。）
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合によっては3回目を行なうことがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の2に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システム（GEP S）の利用 本件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式調印願を提出するものとする。電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和4・5・6年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」の東海・北陸地域の認定を受け、A、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(3) 競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年3月29日付け官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。
(4) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）でないこと。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) 入札説明書を3(3)の交付方法により直接入手した者であること。なお、電子調達システムによる入手時は、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」を必ず選択すること。選択しなかった場合は、質問回答等で資料追加した際に、更新通知が届かず、適正な申請書等を作成できないことから、競争参加資格を与えない。
(8) 指定した期間内に入札説明書に定める参考見積書を提出していること。
(9) 電気事業法第2条の2の規定に基づく小売電気事業者の登録を受けていることを証明した者であること。
(10) 省CO₂化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒430-0811 静岡県浜松市中央区名塚町266 国土交通省中部地方整備局浜松河川国
道事務所経理課 青島 大輔 電話053-466-0112 内線226
電子メール cbr-keihamam@mlit.go.jp
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な証明書等を上記3(4)の受領期限まで
に上記3(2)に示す場所に提出しなければな
らない。
(b) 電子調達システムにより参加を希望する
者は、入札書類データ(証明書等)を上記
3(4)の受領期限までに上記3(1)に示すU R
Lより、電子調達システムを利用し提出し
なければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前
日までの間において契約担当官等から証明書
等に関する説明を求められた場合には、それ
に応じなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しな
い者のした入札及び入札の条件に違反した入
札並びに入札者に求められる義務を履行しな
かった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。ただし、落札者
となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなさ
れないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく
不適当であると認められるときは、予定価格
の制限の範囲内の価格をもって入札した他の
者のうち最低価格をもって入札した者を落札
者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity: SHIRAI Hiroaki Director
of Hamamatsu Office of River and Nation-
al Highway, Chubu Regional Development
Bureau.
(2) Classification of the products to be pro-
cured : 26
(3) Nature and quantity of the products to be
purchased: Electricity to use in The build-
ing of the Hamamatsu Office of River and
National Highway, and other 8 places
Electricity contract
①111kW ②35kW ③21kW ④211kW ⑤
57kW ⑥43kW ⑦132kW ⑧56kW ⑨44kW
The estimated electricity of the year
①428,260kWh ②105,488kWh ③63,157
kWh ④402,660kWh ⑤210,245kWh ⑥
165,636kWh ⑦324,103kWh ⑧88,645kWh
⑨184,004kWh
(4) Delivery period: From 1 April 2025 th-
rough 31 March 2026
(5) Delivery place: ①Hamamatsu Office of
River and National Highway ②Ha-
mamatsu National Highway ③Shintoyone
Dam Management Branch ④Sanen tunnel
electric room ⑤Shibukawa tunnel electric
room ⑥Myōgō tunnel electric room ⑦Ma-
kinohara tunnel electric room ⑧Shiomi
tunnel ⑨Urakawa・Nane tunnel electric
room
(6) Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall :
① not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting
② have Grade A, B, C or D on “manufac-
ture of product” or “sale of product” in
Tokai-Hokuriku area in terms of the
qualification for participating in tenders
by Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism (Single qualifica-
tion for every ministry and agency) in the
fiscal year 2022/2023/2024
③ not be under suspension of nomination
by Director-General of Chubu Regional
Development Bureau from Time-limit for
submission of certificate to Bid Opening.
④ not be the stated person under the com-
mencement of reorganization procee-
dings or under the beginning of rehabili-
tation proceedings (except for the person
who has the procedure of reapplication
under the notification of the competing
participation qualification).
⑤ not be the Building constructor that a
gangster influences management substan-
tially or the person who has exclusion re-
quest from Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism is continuing
state concerned.
⑥ The person who obtained a bid manual
from the person of ordering directly.
⑦ The person who submitted the refer-
ence quotation specified in the bid manu-
al with in the specified period.
⑧ Being the person who proved that you
receive the registration of the retail elec-
tricity company based on 2 rules of Elec-
tricity Enterprises Law Article 2.
⑨ Fulfill the requirement mentioned in
the tender manual that are stated from
the viewpoint of reducing CO₂
(7) Time-limit for submission of certificate:
16:00 7 January, 2025
(8) Time-limit for tender: 16:00 31 Janu-
ary, 2025
(9) Contact point for the notice: AOSHIMA
Daisuke, Contract Section, Accounting Di-
vision, Hamamatsu Office of River and Na-
tional Highway, Chubu Regional Develop-
ment Bureau, Ministry of Land Infrastruct-
ure, Transport and Tourism, 266 Na-
zukacho, Chuo-Ku, Hamamatsushi, Shi-
zuoka-ken, 430-0811, Japan, TEL
053-466-0112 ex 226