告示令和6年11月22日

総務省告示(市町村民税の税率の引き下げに関する法律の一部改正案等)

本紙p.7

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発行機関総務省
省庁総務省

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総務省告示(市町村民税の税率の引き下げに関する法律の一部改正案等)

令和6年11月22日|p.7

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○政策重点施策二百十三号(六) 定住自立圏形成支援交付金の国庫負担率の特例に関する法律の一部改正案
地方における多様な展開に対応する財源規制を定めるもの(七) 市町村民税の税率の引き下げに関する法律の一部改正案
令和大年十二月二十二日(八) 市町村三法の一部改正案
令和六年十二月二十二日(九) 市町村三法施行法の一部改正案
総務大臣臨時代理
内閣大臣 坂井 学
(十) 市町村三法の一部改正案
副 岡 令和六年十二月十八日府中第一〇〇三号(十一) 市町村三法の一部改正案
告示。ただし、主務省、国税庁及び国土交通省の関与を要する(昭和二十三年法律第二十六号)(十二) 市町村三法の一部改正案
区 域 日向東部方面地区経営計画区域のうち(十三) 市町村三法の一部改正案
区内の同条から平成度以降に改廃する(十四) 市町村三法の一部改正案
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総務省告示(市町村民税の税率の引き下げに関する法律の一部改正案等) - 第7頁
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