退職給付に係る注記及びその他会計情報
令和6年11月22日|p.54
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12. 退職給付に係る注記
(1) 採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
積立型の確定給付企業年金では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給しております。
非積立型の退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
(2) 確定給付制度
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（③に掲げられたものを除く。）
| 期首における退職給付債務 | 242,644,610円 |
| 勤務費用 | 12,804,758円 |
| 利息費用 | 2,887,470円 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | △ 41,146,595円 |
| 退職給付の支払額 | △ 7,795,000円 |
| 過去勤務費用の当期発生額 | 0円 |
| 制度加入者からの拠出額 | 4,995,665円 |
| 期末における退職給付債務 | 214,390,908円 |
② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における年金資産 | 228,706,000円 |
| 期待運用収益 | 8,462,122円 |
| 数理計算上の差異の当期発生額 | 9,641,700円 |
| 事業主からの拠出額 | 35,031,513円 |
| 退職給付の支払額 | △ 7,795,000円 |
| 制度加入者からの拠出額 | 4,995,665円 |
| 期末における年金資産 | 279,042,000円 |
③ 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における退職給付引当金 | 421,781,600円 |
| 退職給付費用 | 63,187,100円 |
| 退職給付への支払額 | △ 9,895,400円 |
| 期末における退職給付引当金 | 475,073,300円 |
④ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 214,390,908円 |
| 年金資産 | △ 279,042,000円 |
| 積立型制度の未積立退職給付債務 | △ 64,651,092円 |
| 非積立型制度の未積立退職給付債務 | 475,073,300円 |
| 小計 | 410,422,208円 |
| 貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 | 410,422,208円 |
| 退職給付引当金 | 475,073,300円 |
| 前払年金費用 | △ 64,651,092円 |
| 貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 | 410,422,208円 |
⑤ 退職給付に関連する損益
| 勤務費用 | 12,804,758円 |
| 利息費用 | 2,887,470円 |
| 期待運用収益 | △ 8,462,122円 |
| 数理計算上の差異の当期の費用処理額 | △ 50,788,295円 |
| 過去勤務費用の当期の費用処理額 | 0円 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 63,187,100円 |
| 合計 | 19,628,911円 |
⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 債券 | 47.6% |
| 株式 | 41.8% |
| 現金及び預金 | 4.6% |
| その他 | 6.0% |
| 合計 | 100% |
⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来得られる長期の収益率を考慮しております。
⑧ 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
13. その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
該当する事項はありません。