外国人技能実習機構 財産目録及びキャッシュ・フロー計算書等
令和6年11月18日|p.69-70
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財産目録
(令和6年3月31日現在)
(単位:円)
| 資産の部 |
| 区分 | 内訳 | 金額 |
| 摘要 | 金額 |
| I 流動資産 | | | 1,898,992,603 |
預金
貯蔵品 | 普通預金
ICカード乗車券残高 | 1,813,415,439
694,719 | |
前払費用
立替金
仕掛許可申請審査費用
仕掛認定申請審査費用
その他流動資産 | 賃借料等 | 38,243,041
21,225
3,801,800
42,752,879
63,500 | |
| II 固定資産 | | | 1,749,572,934 |
有形固定資産
建物付属設備
工具・器具・備品
減価償却累計額 | 事務所内部造作
事務用什器 | 290,004,304
132,075,681
△ 250,175,999 | 171,903,986 |
無形固定資産
ソフトウェア
投資その他の資産
長期前払費用
敷金・保証金 | 業務システム等
システム賃借料 | 1,564,417,189
13,161,759
90,000 | 1,564,417,189
13,251,759 |
| 資産合計 | | | 3,648,565,537 |
| 負債の部 |
| 区分 | 内訳 | 金額 |
| 摘要 | 金額 |
| I 流動負債 | | | 1,094,163,567 |
未払金
未払費用
未払法人税等 | 一般管理費等
労働保険料
法人住民税 | 858,884,266
604,011
821,400 | |
前受金
許可手数料前受金
認定手数料前受金 | | 11,968,800
221,885,090 | 233,853,890 |
| Ⅱ 固定負債 | | | 1,744,637,858 |
退職給付引当金
資産見返補助金 | | 28,192,091
1,716,445,767 | |
| 負債合計 | | | 2,838,801,425 |
| 純資産 | 809,764,112 |
キャッシュ・フロー計算書
(令和5年4月1日~令和6年3月31日)
(単位:円)
| 項目 | 金額 |
| I | 業務活動によるキャッシュ・フロー
手数料収入
補助金等収入
雑収入
補助金の精算による返還金の支出
人件費支出
その他の業務支出
小計
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー | 1,353,532,111
6,247,741,000
126,768
△ 660,060,259
△ 4,361,413,958
△ 2,326,189,007
253,736,655
△ 661,400
253,075,255 |
| Ⅱ | 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金・保証金による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー | △ 4,339,214
△ 603,402,750
△ 7,500
△ 607,749,464 |
| Ⅲ | 財務活動によるキャッシュ・フロー
財産処分に係る国庫返納金による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー | △ 242,890,834
△ 242,890,834 |
| IV | 現金及び現金同等物の減少額 | △ 597,565,043 |
| V | 現金及び現金同等物期首残高 | 2,410,980,482 |
| VI | 現金及び現金同等物期末残高 | 1,813,415,439 |
○重要な会計方針
当機構の財務諸表等は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)及び外国人技能実習機構の財務及び会計に関する省令(平成28年11月28日法務省・厚生労働省令第4号)に従い作成している。
1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
個別法による低価法を採用している。
(2) 仕掛許可申請審査費用
個別法による低価法を採用している。
(3) 仕掛認定申請審査費用
個別法による低価法を採用している。
1. 出資者及び出資額の明細等
| 出資者 | 前年度末残高 | 当年度増加額 | 当年度減少額 | 当年度末残高 | 備 考 |
| 政府出資金一般会計 | 193,040,000 | 0 | 0 | 193,040,000 | 根拠規定外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第60条 |
| 合 計 | 193,040,000 | 0 | 0 | 193,040,000 | |
2. 主な資産及び負債の明細
(1) 短期借入金の明細
該当なし
(2) 引当金の明細
①貸倒引当金明細表
該当なし
②賞与引当金明細表
該当なし
③退職給付引当金明細表
| 科 目 | 前年度末残高 | 当年度増加額 | 当年度減少額 | 当年度末残高 | 備 考 |
| 退職給付引当金 | 7,086,355 | 24,927,478 | 3,821,742 | 28,192,091 | |
| 合 計 | 7,086,355 | 24,927,478 | 3,821,742 | 28,192,091 | |
(3) その他の主な資産及び負債の明細
①流動資産
イ．現金明細表
該当なし
ロ．預金明細表
| 科 目 | 区 分 | 前年度末残高 | 当年度末残高 | 備 考 |
| 預金 | 普通預金 | 2,410,980,482 | 1,813,415,439 | |
| 合 計 | | 2,410,980,482 | 1,813,415,439 | |
ハ．貯蔵品明細表
| 科 目 | 区 分 | 前年度末残高 | 当年度末残高 | 備 考 |
| 貯蔵品 | | 773,432 | 694,719 | I Cカード乗車券残高 |
| 合 計 | | 773,432 | 694,719 | |
2. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）によっている。
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
交付金により国から財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しない。
(2) 退職給付引当金
役職員の退職金の支給に備えるため、役員退職手当規程等に基づき、期末要支給額を計上している。
4. その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税込方式によっている。
5. キャッシュ・フロー計算書に関する事項
(1) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、要求払預金からなっている。
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
預金 1,813,415,439円
資金期末残高 1,813,415,439円
6. 金融商品の時価等に関する事項
(1) 金融商品の状況に関する事項
当機構の資金運用については、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）の定めに従い、主務大臣の指定する金融機関への預金、及び国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有に限定している。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次表のとおりである。
| 貸借対照表価額 | 時 価 | 差 額 |
| 預金 | 1,813,415,439 | 1,813,415,439 | － |
| 未払金 | (858,884,266) | (858,884,266) | － |
(※) 負債に計上されているものについては、( ) で表示している。
注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
預金及び未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。