会社公告令和6年11月18日

損益計算書および利益の処分に関する書類

号外p.68

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和6年11月18日発行の官報（号外 第268号）に掲載された会社公告・決算公告です。国際人材協力機構の決算公告。掲載ページ: p.68。

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損益計算書および利益の処分に関する書類

令和6年11月18日|p.68

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損益計算書
(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
(單位：円)
(経常費用)
(1) 事業諸費
期首棚卸高139,461,415
給料手当2,255,914,357
賞与724,920,349
法定福利費488,296,580
福利厚生費9,204,367
退職給付費用19,899,378
賃借料296,971,599
水道光熱費16,448,653
租税課金2,082,562
旅費193,055,675
通信運搬費48,666,286
消耗品費76,997,570
技術利用料383,363
支払手数料1,202,718
修繕費232,371
雑費1,291,586
補償金617,135
諸謝金32,389,722
外部委託費936,121,051
減価償却費168,994,621
生活支援費1,019,260
宿泊支援費8,485,200
期末棚卸高△46,554,6795,376,101,139
(2) 一般管理費
役員給与59,905,618
給料手当510,917,570
賞与193,746,206
法定福利費124,415,204
福利厚生費5,313,997
退職給付費用6,945,048
賃借料514,270,778
保険料240,061
水道光熱費1,656,710
租税課金225,138
旅費交通費2,711,988
通信運搬費3,686,317
消耗品費4,906,577
技術利用料59,607
支払手数料3,638,831
修繕費18,209
業務委託料68,848,769
減価償却費367,201,615
雑費129,207
諸謝金98,7591,868,936,209
(3) 事業外費用
雑損失600,000
国庫返納金242,890,834243,490,834
経常費用合計7,488,528,182
(経常収益)
(4) 技能実習事業収入
許可手数料収入30,680,200
認定手数料収入1,429,731,6251,460,411,825
(5) 国庫補助金等収入5,761,047,655
(6) 資産見返補助金戻入712,021,179
(7) 事業外収入
雑収入126,768126,768
経常収益合計7,933,607,427
当期経常利益445,079,245
(8) 特別損失
固定資産除却損178,472,967178,472,967
税引前当期純利益266,606,278
(9) 法人税等
法人住民税661,400661,400
当期純利益265,944,878
利益の処分に関する書類
(令和6年3月31日)
(単位：円)
I 当期未処分利益265,944,878
当期純利益265,944,878
II 積立金取崩額29,724,512
積立金13,230,512
許可手数料収入積立金16,494,000
認定手数料収入積立金0
III 利益処分額295,669,390
認定手数料積立金295,669,390
IV 次期繰越利益0
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損益計算書および利益の処分に関する書類 - 第68頁
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