厚生労働省告示第二百六十七号（私学共済組合の財務書類に関する事項）
令和6年11月15日|p.65
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(号外第267号)(2分冊の2)
| 一部負担金払戻金 | 加入者が保険診療を受けた場合の一部負担金に対して、その負担を軽減することを目的とする給付 |
| 退職者給付拠出金 | 退職者医療制度にかかるもので、給付率が低下することを緩和する等の趣旨から医療保険者としての負担分を拠出金として社会保険診療報酬支払基金に納付している。医療制度改正により退職者医療制度は廃止されることとなり、平成20年度から原則として退職者医療制度適用者は前期高齢者医療制度へ移行するが、経過措置が設けられたための拠出金である。 |
| 前期高齢者納付金 | 65歳以上75歳未満の人はその多くが国民健康保険に加入しており、保険者間で医療費の負担に不均衡が生じているため、その調整を行う制度として、前期高齢者医療制度が創設された。調整財源となる納付金は、社会保険診療報酬支払基金に納付している。 |
| 後期高齢者支援金 | 医療制度改正により75歳以上の人は後期高齢者医療制度が適用となり、現役世代の支援として私学事業団は支援金を社会保険診療報酬支払基金に納付している。 |
| 病床転換支援金 | 医療制度改正により、医療・介護療養病床を老人保健施設等へ転換することとされ、その事業を支援するため私学事業団は支援金を社会保険診療報酬支払基金に納付している。 |
| レセプト内容審査費 | 医療費の過払いを抑制する目的として実施する審査機関へのレセプト(診療報酬明細書)の内容審査費用 |
| 介護納付金 | 私学共済制度の加入者または被扶養者である、介護保険の第2号被保険者の負担部分を介護掛金として徴収し、社会保険診療報酬支払基金に介護給付費納付金として納付している。 |
| 高齢者医療運営円滑化等補助金収益 | 被用者保険による後期高齢者支援金等の拠出金負担の軽減を目的に、国から短期勘定に交付される補助金。 |
| 出産育児一時金補助金収益 | 出産育児一時金の増額に伴い、保険者への支援措置として令和5年度のみ交付される補助金。 |
Ⅲ 貸借対照表に関する事項
1. 金融商品関係
ア. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
短期給付等に必要な流動性を確保しつつ、資金運用は安全かつ効率的に行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクと管理体制
金融商品のうち、流動性を確保するための現金及び預金、有価証券は信用リスクを内包しております。有価証券は金銭信託であり、信用リスクを内包しております。また、債権である未収入金は、信用リスクを内包しております。債務である未払金は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクを内包しております。これら運用資産等のリスクについては、関係法令等に基づき適切に管理しております。
イ. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、未収入金、未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 有価証券 | 10,000,000,000 | 10,000,000,000 | - |
ウ. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価: レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
| 区分 | 時価 |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 有価証券 | - | 10,000,000,000 | - | 10,000,000,000 |
注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
有価証券は金銭信託であり短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
IV 行政コスト計算書に関する事項
業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト 367,266,808,661円
自己収入等 △ 340,532,574,936円
法令に基づく引当金 △ 15,432,199,770円
業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト 11,302,033,955円
V 損益計算書に関する事項
前期損益修正の内容
前期損益修正損として、任継掛金還付等により28,254,103円を計上し、前期損益修正益として、過年度分の過払い給付金の回収等により49,849,198円を計上しております。
VI キャッシュ・フロー計算書に関する事項
該当する事項はありません。
VII 重要な債務負担行為
該当する事項はありません。
VIII 重要な後発事象
該当する事項はありません。