独立行政法人の財務諸表注記（令和6年度）
令和6年11月15日|p.54
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9. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
注記事項
1. 貸借対照表関係
その他行政コスト累計額に係る注記
出資を財源に取得した資産に係る金額
-14,548,413,320円
2. 行政コスト計算書関係
(1) 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
8,551,943,158円
自己収入等
-1,437,894,634円
機会費用
213,311,292円
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
7,327,359,816円
(2) 機会費用の計上方法
① 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引から生ずる機会費用の計算方法
本部使用料については、近隣ビルの賃借料等を参考に計算しております。また、港湾施設使用料については各地区の港湾管理条例や財産使用料条例等を参考に計算しております。
② 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725%で計算しております。
③ 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
3. 損益計算書関係
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は122,701,458円の利益であり、当該影響額を除いた当期総利益は44,446,957円です。
4. キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表の現金及び預金残高との関係については次のとおりです。
現金及び預金
1,384,246,224円
期末残高
1,384,246,224円
5. 固定資産の減損
当期において、以下の資産について減損を認識しております。
(1) 乗船事務室
a. 減損を認識した資産の用途・種類・場所・帳簿価額の概要
| 用 | 途 | 種 | 類 | 場 | 所 | 減損処理前帳簿価額 |
| 航海訓練用 | 土地 | 東京都中央区勝どき5-8-14 | 451,000,000 |
| 航海訓練用 | 建物 | 東京都中央区勝どき5-8-14 | 463,680 |
b. 減損の認識に至った経緯
乗船事務室は、当該資産の使用を停止し国庫へ返納をする見込みであるため、令和元年度において減損の認識を行いました。令和5年度において、引き続き当該土地及び建物を保有していることから、改めて減損の認識を行っております。
c. 回収可能サービス価額の算定方法
回収可能サービス価額は、正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は路線価による相続税評価額を使用しておりますが、正味売却価格が帳簿価額を上回っていたため、減損額は生じておりません。
(2) 小樽海上技術学校
a. 減損を認識した資産の用途・種類・場所・帳簿価額の概要
| 用 | 途 | 種 | 類 | 場 | 所 | 減損処理前帳簿価額 | 減損額※ |
| ① | 教育用 | 土地 | 北海道小樽市桜3-21-1 | 271,537,920 | 0 |
| ② | 教育用 | 土地 | 北海道小樽市築港27-1 | 13,126,000 | 9,675,280 |
※:行政コスト計算書に計上される減損損失相当額
b. 減損の認識に至った経緯
① 土地
小樽海上技術学校は、当該資産を使用していないことから、令和4年度において減損の認識を行いました。令和5年度において、引き続き当該土地を保有していることから、改めて減損の認識を行っております。
② 土地
小樽市の固定資産税評価額が帳簿価額の50%以上、下落していることから、減損の認識を行っております。
c. 回収可能サービス価額の算定方法
① 土地
回収可能サービス価額は、正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は路線価による相続税評価額を使用しておりますが、正味売却価格が帳簿価額を上回っていたため、減損額は生じておりません。
② 土地
回収可能サービス価額は、正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は小樽市の固定資産税評価額を使用しております。
(3) 電話加入権
a. 減損を認識した資産の用途・種類・場所・帳簿価額の概要
| 用 | 途 | 種 | 類 | 場 | 所 | 減損処理前帳簿価額 | 減損額※ |
| 教育用 | 電話加入権 | 神奈川県横浜市他 | 1,275,400 | 1,215,400 |
b. 減損の認識に至った経緯
電話加入権44回線のうち、40回線については、市場価格が著しく下落しており、市場価格の回復の見込みがあると認められないため、減損を認識しました。
c. 回収可能サービス価額の算定方法
電話加入権の回収可能サービス価額は、使用価値相当額としております。評価額は取引価格等を参考に、1回線当たり1,500円とみなし、保有回線数を乗じた額60,000円を以て回収可能サービス価額としております。