政府調達令和6年11月12日
三鷹駅前住宅(建替)住宅建設工事の入札公告
政府調達p.19 - p.22
政府調達p.19-p.22
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出典・注意
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公告概要
令和6年11月12日発行の官報（政府調達 第211号）に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部による「三鷹駅前住宅(建替)住宅建設工事」の入札公告。掲載ページ: p.19 - p.22。
調達機関独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部出典: p.19 - p.22 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目三鷹駅前住宅(建替)住宅建設工事出典: p.19 - p.22 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2024/12/03 04:00出典: p.19 - p.22 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
開札日時2025/03/19出典: p.19 - p.22 / 現在の公告本文 / 開札日時 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.19 - p.22 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-5323-2588出典: p.19 - p.22 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 調達機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部出典: p.19 - p.22 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 三鷹駅前住宅(建替)住宅建設工事出典: p.19 - p.22 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 技術提案・申請期限
- 2024/12/03 04:00出典: p.19 - p.22 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
- 開札日時
- 2025/03/19出典: p.19 - p.22 / 現在の公告本文 / 開札日時 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.19 - p.22 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 03-5323-2588出典: p.19 - p.22 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年11月12日
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部
本部長 井添 清治
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 三鷹駅前住宅(建替)住宅建設工事(以下「本工事」という。)
(3) 工事場所 東京都三鷹市下連雀三丁目21番の一部
(4) 工事、設計及びエレベーターの保守管理業務内容
建築工事一式、電気工事一式、機械設備工事一式(ガス設備工事を除く)、エレベーター設備工事一式、土木工事一式、造園工事一式
(1) 工事内容 住棟 鉄筋コンクリート造地上14階建1棟(建築基準法上の住棟数)住宅戸数93戸 延床面積約5,354m²
(2) エレベーターの保守管理業務内容 エレベーター供用開始後20年間の保守管理業務
(5) 工期 契約締結日の翌日から令和10年6月29日まで(予定)(一次指定部分(住棟工事一式)令和9年12月2日まで、二次指定部分(下屋工事一式)令和10年1月11日まで)
(6) 追加工事 なし
(7) 工事実施形態
イ 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)の受付の際に、競争参加資格確認資料並びに「企業の技術力」、「予定配置技術者」及び「施工計画」に関する資料(以下、「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。
ロ 本工事においては、申請書の提出(ただし、資料及び見積価格書の提出は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、当機構東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。なお、紙入札方式に関する申請については、5(13)ニに承諾願を2部提出して行うものとする。様式については、当機構HPより入手すること。(詳細は、「機構HP」→「入札・契約情報」→「入札・契約手続き」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。)
ハ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。
ニ 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない工事である。
ホ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。
ヘ 本件の落札者は、工事の契約に先立ち、当機構と「設計・施工に関する覚書」を交換し、実施設計図書を作成する。実施設計図書を完成したときは、「設計・施工に関する覚書」に基づき、工事請負契約を締結する。
ト 本工事は、申請書及び資料の提出と同時に見積価格書を受け付け、ヒアリングを通じて妥当性が確認できた見積価格書を予定価格に反映させることができる、見積りの提出を求め活用する方式の工事である(詳細は入札説明書による。)。なお、見積価格の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載した資料を工事契約後速やかに提出すること。
2 競争参加資格 次の⑴から⑵に掲げる条件を
すべて満たしている者又は⑵の構成基準により結成された特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であり、かつ、⑵に掲げる競争参加資格の確認の手続きにより本工事に係る共同企業体としての競争参加資格(以下「共同企業体としての資格」という。)の認定を受けている者であること。
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
(2) 当機構東日本地区における令和5・6年度の一般競争参加資格について「建築」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、
手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により再認定を受けていること)。
(3) 当機構東日本地区における令和5・6年度の一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(客観点数)が、1,200点(特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1,150点)以上であること。(上記⑵の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が1,200点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1,150点)以上であること。)
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記⑵の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 申請書、資料及び見積価格書の提出期限日から開札までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
(6) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。
(7) 当機構東日本賃貸住宅本部(所管事務所を含む。)が発注した工事で、資料の提出期限日から遡って1年以内の期間において完了した工事のうち、60点未満の成績の者がいないこと。(通知されていないものを除く。)
(8) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(9) 総合評価に係る「施工計画」が適正であること。
(10) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、「機構HP」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「標準契約書等について」→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)
(11) 発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が5年以上あること。
(12) 次のイ又はロに掲げる条件を満たすこと。
イ 単独申込みの場合は、次の条件を満たすこと。(設計業者が申込者の一員となる場合を含む。)
(イ) 平成21年度から公告日の前日までの期間に元請として完成し、引渡しが済んでいる同種工事※の実績を有する者。(建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が30%以上(2社)、20%以上(3社)の場合のものに限る。以下、同じ。)
※同種工事 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で5階以上の共同住宅の新築工事
(ロ) aの条件を満たすこと又はaからbの条件を満たす者(この場合、当該者は申込者の一員とし、工事共同企業体の一員とはしない。)に実施設計を行わせることが出来ること。(設計共同体としての実績は、代表者のものに限る。)
a 公告日の前日までに元請として完了した同種設計※の実績を有し、一級建築士事務所登録のある者。
※同種設計 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で5階以上の共同住宅の新築工事に係る設計業務
b 当機構東日本地区における令和5・6年度の一般競争参加資格について「建築設計」の認定を受けている者。
ロ 共同申込みの場合は、次の条件を満たすこと。
(イ) 共同企業体の代表者は上記⑿イ(イ)の実績を有すること。
(ロ) 共同企業体の代表者以外の構成員は上記⑿イ(イ)の実績を有すること。
(ハ) 上記⑿イロの条件を共同体として満たすこと。
(13) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者(監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。)を本工事に配置できること(共同申込みの場合は、共同企業体の全ての構成員が配置できること)。
① 次のイまたはロのいずれかの経験を有すること。
イ 同種工事の契約時点で、一級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。かつ、上記⑿に掲げる同種工事実績の経験を有する者であること。ただし、次の(イ)に掲げる基準を満たさない場合は、同種工事実績の経験とはみなさない。
(イ) 対象建築物の工事着工から竣工までの1/2以上の期間に従事していること。
ロ 現場代理人として、上記⑿に掲げる同種工事実績の経験を有する者であること。ただし、次の(イ)に掲げる基準を満たさない場合は、同種工事実績の経験とはみなさない。
(イ) 対象建築物の工事着工から竣工までの1/2以上の期間に従事していること。
② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
③ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書、資料及び見積価格書の提出日以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。
(14) 施工体制に関し、次の要件を備えていること。
① 会社としての「契約不適合処理体制」が整備されていること。
② 施工に当たって、会社の施工部門と品質管理部門(監理技術者の資格を有する者が担当すること。)がそれぞれ独立した体制を取ることができること。
③ 構造上主要な部分(柱、梁または耐震壁)にプレキャストコンクリート部材を使用する場合は、(一社)プレハブ建築協会の「PC部材品質認定規程」に基づき、認定を受けた工場で製造されたものとする。
3 総合評価に関する事項
(1) 入札の評価に関する基準 本工事の総合評価に関する「企業の技術力」、「予定配置技術者」及び「施工計画」の評価項目、評価基準及び得点配分に基づき評価する。
(2) 総合評価の方法 上記(1)の「入札の評価に関する基準」に示す評価項目の提案が適切又は標準的なものには標準点100点を与え、さらに良好な提案等に上記(1)により加算点（最大40点）を与える。
(3) 落札者の決定方法 「工事費」及び「保守管理業務費」の合計の「入札価格」、「企業の技術力」、「予定配置技術者」及び「施工計画」をもって入札を行い、「工事費」と「保守管理
業務費」の合計価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(2)によって得られる標準点及び加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格
ただし、落札者となるべき者の入札価格によって、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(4) 履行状況から、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。
(5) 当機構が評価した「施工計画」に関する提案は、契約内容の一部となるものであり、工事契約時において工事請負契約書及び契約図書とは別に、内容、履行確認、不履行の場合の措置等について、当機構と工事受注者間で施工計画・技術提案の履行に係る覚書を交換するものとする。
4 入札手続等
(1) 設計図面及び現場説明書等の交付方法、期間及び場所
イ 交付方法 設計図面及び現場説明書等の交付を希望する場合は、機構ＨＰ掲載の入札説明書別添のＦＡＸ専用の交付申込書により交付方法を次の(イ)又は(ロ)から選択し、以下の期間に申し込むこと。
(イ) 設計図面・現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付
(ロ) 設計図面を機構内コピーセンターで有償印刷、現場説明書はＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付
ロ 交付期間
(イ) 交付期間 令和6年11月12日（火）から令和6年12月23日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで。（ただし、正午から午後1時の間は除く。）
(2) 申請書、資料及び見積価格書の提出方法、
期間及び場所
イ 申請書の提出方法、期間及び場所
(イ) 提出方法 申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札方式による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
(ロ) 提出期間 令和6年11月13日（水）から令和6年12月23日（月）までの土曜日、日曜日、及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで。（ただし、正午から午後1時の間は除く。）
(ハ) 提出場所 電子入札システムによる場合は、電子入札システムで申請の上、5(13)ロに写しを提出する。紙入札による場合は、原本を5(13)ロに提出する。
ロ 資料及び見積価格書の提出方法、期間及び場所
(イ) 提出方法 資料及び見積価格書は、予め提出日時を3営業日前までに上記(2)イ(ハ)の提出場所に電話連絡のうえ、内容を説明できる者が持参することとし郵送又は電送によるものは受け付けない。（電子入札システムによる場合も持参するものとする。）
(ロ) 提出期間 上記(2)イ(ロ)と同じ。
(ハ) 提出場所 上記(2)イ(ハ)と同じ。
(3) 入札書の提出日時、開札日時及び場所
イ 入札の受付日時及び入札書の提出方法
(イ) 受付日時 令和7年3月18日（火）午前10時から正午まで
(ロ) 提出方法 電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、総務部調達管理課に持参又は郵送すること。郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「入札書在中」と朱書きの上、二重封筒とし、同日同時刻必着とする。
ロ 開札の日時及び場所
(イ) 開札日時 令和7年3月19日（水）午前10時00分（予定）
(ロ) 開札場所 〒163-1382 東京都新宿区西新宿6－5－1 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
イ 入札保証金 免除
ロ 契約保証金 請負代金額の10分の3以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札並びに特段の理由もなく見積価格書の提出がなされないままなされた入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。
(4) 落札者の決定方法 上記3(3)に同じ
(5) 上記3(3)ただし書きに該当し、入札（見積）心得書第9条第2項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) 契約書作成の要否 要
(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 総務部調達管理課
(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(2)により申
請書、資料及び見積価格書を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。
(11) 次のいずれにも該当する契約先は、当該独立行政法人から当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなったので、詳細は入札説明書を参照すること。
イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。
ロ 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
(12) 詳細は、入札説明書による。
(13) 問い合わせ先
イ 令和5・6年度一般競争参加資格の認定に関する事項
(イ) 申請方法について 当機構HP
(https://www.ur-net.go.jp/order/info.html) を参照
(ロ) 問い合せについて 〒163-1382 東京都新宿区西新宿6－5－1 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 総務部調達管理課 電話03-5323-2588
ロ 公募条件に関する事項 〒163-1382 東京都新宿区西新宿6－5－1 新宿アイランドタワー17階 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 技術監理部企画第4課 電話03-5323-2917
ハ 設計図書、現場説明書及び見積価格書に関する事項 〒163-1382 東京都新宿区西新宿6－5－1 新宿アイランドタワー18階 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 技術監理部企画第1課 電話03-5323-0964
ニ 入札手続きに関する事項 〒163-1382 東京都新宿区西新宿6－5－1 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 総務部調達管理課 電話03-5323-2588
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Seiji Izoe, Director General in charge of East Japan Rental Housing Office, Urban Renaissance Agency.
(2) Classification of the services to be procured: 41
(3) Subject matter of the contract: Reconstruction of the Apartment building in front of Mitaka station
(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification: 4:00 P.M. 23 December 2024
(5) Time-limit for the submission of tenders: 12:00 A.M. 18 March 2025
(6) Contact point for tender documents: Procurement Management Division, General Affairs Department, East Japan Rental Housing Office, Urban Renaissance Agency, 6-5-1, Nishishinjuku, Shinjuku-ku, Tokyo 163-1382 TEL 03-5323-2588
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関係が確認できる文書
R6/10/4意見招請に関する公示（温水洗浄便座の購入）同一発注機関独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部R6/9/13独立行政法人都市再生機構 建替事業等に伴う従前居住者の住居移転に係る引越業務の入札公告同一発注機関独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部R6/9/6独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部におけるMUJI x UR共同開発パーツの購入の随意契約公示同一発注機関独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部R6/8/13独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部における温水洗浄便座の購入等同一発注機関独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部R6/8/13独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部における入出金機の設置及び収入金送金業務同一発注機関独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部R6/7/1独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部等の政府調達公告（団地基本設計業務等）同一発注機関独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
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