独立行政法人量子科学技術研究開発機構の資産除去債務及び不要財産に係る国庫納付等に関する注記
令和6年11月8日|p.138
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3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 3,117,226,405 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 一 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | 一 |
| 時の経過による調整額 | 8,762,300 |
| 期末残高 | 3,125,988,705 |
4. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
量研が有する建物等のうち、「放射性同位元素等の規制に関する法律」及び「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき、施設の廃止に伴う措置としての解体・除染・廃棄等の講ずべき義務を有しているものに関し、現時点でその廃止措置の方法が決定していないものについては、債務履行に必要な費用を合理的に見積もることができないため、当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。
[不要財産に係る国庫納付等]
不要財産に係る国庫納付については以下のとおりであります。
| ① | 資産名称 | 梅香町住宅 |
| ② | 資産種類 | 土地 | 建物 | 建物附属設備 | 構築物 |
| ③ | 帳簿価額 | (1)取得価額 | 81,100,000 | 1,790,762 | 97,610 | 11,110 |
| (2)減価償却 | 一 | 1,790,762 | 67,608 | 11,109 |
| (3)減損損失 | 43,100,000 | 1 | 2 | 一 |
| (4)帳簿価額 | 81,100,000 | 一 | 一 | 1 |
| ④ | 不要財産となった理由 | 今後、業務を確実に実施する上で必要がないため |
| ⑤ | 国庫納付等の方法 | 譲渡収入による国庫納付 |
| ⑥ | 譲渡収入の額 | 56,380,000 |
| ⑦ | 控除費用 | 975,700 |
| ⑧ | 国庫納付額 | 55,404,300 |
| ⑨ | 納付年月日 | 令和6年2月22日 |
| ⑩ | 減資額 | 82,999,482 |
| ③ | 帳簿価額 | (1)取得価額 | 15,802,460 |
| (2)減価償却 | 一 |
| (3)減損損失 | 一 |
| (4)帳簿価額 | 15,802,460 |
| ④ | 不要財産となった理由 | 今後、業務を確実に実施する上で必要がないため |
| ⑤ | 国庫納付等の方法 | 現物による国庫納付 |
| ⑥ | 譲渡収入の額 | 一 |
| ⑦ | 控除費用 | 一 |
| ⑧ | 国庫納付額 | 15,802,460 |
| ⑨ | 納付年月日 | 令和6年3月11日 |
| ⑩ | 減資額 | 9,696,460 |
Ⅲ 重要な債務負担行為
契約締結後、翌年度以降に履行となるものは、以下のとおりであります。
| セグメント | 件名 | 令和6年度以降支払予定額 |
| 量子技術の基盤となる研究開発 | 量子機能創製研究センター棟施設整備事業 | 1,540,830,000 |
| 量子機能創製研究用電子加速器の製作 | 593,934,000 |
| 健康長寿社会の実現や生命科学の革新に向けた研究開発 | 量子メス棟（仮称）施設整備事業 | 1,770,050,000 |
| 病院情報システムの賃貸借 | 1,031,910,000 |
| 重粒子線棟及び新治療研究棟機械設備運転保守管理業務 | 242,000,000 |
| 核融合エネルギーの実現に向けた研究開発 | ITERダイバータ外側垂直ターゲットの製作(2) | 5,379,000,000 |
| ITERダイバータ外側垂直ターゲットの製作(1) | 3,776,066,000 |
| ITERダイバータ外側垂直ターゲット用直接鋳造型タングステンモノブロックの製作(3) | 1,878,524,000 |
| 法人共通 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務会計システムの賃貸借及び保守 | 96,307,304 |
Ⅳ 重要な後発事象
該当事項はありません。
V その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
該当事項はありません。